「福知山市議会 2011-12-14 平成23年第5回定例会（第4号12月14日）」の議事録内容

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福知山市議会 2011-12-14
平成23年第5回定例会（第4号12月14日）

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平成23年第5回定例会（第4号12月14日）　　　　　　　　　　　平成２３年第５回福知山市議会定例会会議録（４）　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月１４日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２６名）　　　　　　１番　　桐　村　一　彦　　　　　　　２番　　森　下　賢　司　　　　　　３番　　田　中　法　男　　　　　　　４番　　足　立　伸　一　　　　　　５番　　吉　見　茂　久　　　　　　　６番　　塩　見　日出勝　　　　　　７番　　藤　田　　　守　　　　　　　８番　　谷　垣　和　夫　　　　　　９番　　田　渕　裕　二　　　　　　１０番　　稲　葉　民　俊　　　　　１１番　　芦　田　眞　弘　　　　　　１２番　　稲　垣　司　郎　　　　　１３番　　木　戸　正　隆　　　　　　１４番　　大　谷　洋　介　　　　　１５番　　中　島　英　俊　　　　　　１６番　　吉　見　純　男　　　　　１７番　　谷　口　　　守　　　　　　１８番　　高　宮　辰　郎　　　　　１９番　　奥　藤　　　晃　　　　　　２０番　　和　田　　　久　　　　　２１番　　野　田　勝　康　　　　　　２２番　　荒　川　浩　司　　　　　２３番　　高　橋　正　樹　　　　　　２４番　　大　槻　富美子

　　　　　２５番　　足　立　　　進　　　　　　２６番　　塩　見　卯太郎〇欠席議員　　　　　な　　し〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　松　山　正　治　　副市長　　　　　　芦　田　　　昭　　副市長　　　　　　　小　西　健　司　　市長公室長　　　　嵳　峩　賢　次　　企画政策部長　　　　駿　河　禎　克　　総務部長　　　　　藤　田　清　治　　財務部長　　　　　　長　坂　　　勉　　福祉保健部長　　　大　槻　敏　彦　　健康推進室長　　　　竹　下　義　崇　　市民人権環境部長　廣　田　房　代　　環境政策室長　　　　山　本　尚　紀　　人権推進室長　　　栗　林　幸　重　　農林商工部長　　　　衣　川　政　明　　土木建設部長　　　吉　田　厚　彦　　下水道部長　　　　　高　橋　正　英　　会計管理者　　　　吉　田　浩　重　　消防長　　　　　　　横　山　泰　昭　　財政課長　　　　　大　橋　和　也　　ガス水道事業管理者　岩　城　一　洋　　ガス水道部長　　　四　方　吉　則　　市民病院事務部長　　森　下　恒　年　　教育委員長　　　　上　山　英　子　　教育長　　　　　　　荒　木　徳　尚　　教育部長　　　　　古　口　博　之　　教育委員会理事　　　新　井　敏　之　　選挙管理委員長　　土　田　　　實　　監査委員　　　　　　芦　田　芳　樹　　監査委員事務局長　奥　平　秀　樹〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　衣　川　　　真　　次長　　　　　　　芦　田　　　收〇議事日程　第４号　平成２３年１２月１４日（水曜日）午前１０時開議　　第　１　　障害者総合福祉法の制定を求める国への意見書についての請願　　　　　　　安心・安全で快適に学べるよう教育環境の整備を求める請願　　　　　　　教育予算の増額、保護者負担の軽減を求める請願　　　　　　　教職員の増員を求める請願　　　　　　　「学校統廃合」において、保護者・地域住民の十分な意向尊重と小規模校応援を　　　　　　　求める請願　　　　　　　福知山市立学校教育改革推進プログラム等にかかわる特別委員会の設置を求める　　　　　　　請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）　　第　２　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（野田勝康議長）　　皆さん、おはようございます。　定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　請願６件 ○（野田勝康議長）　　それでは、日程第１に入ります。　請願がまいっております。　お手元に届いております「障害者総合福祉法の制定を求める国への意見書についての請願」ほか５件を一括議題とし、これより委員会付託を行います。　「障害者総合福祉法の制定を求める国への意見書についての請願」は市民厚生委員会に付託をいたします。　「安心・安全で快適に学べるよう教育環境の整備を求める請願」「教育予算の増額、保護者負担の軽減を求める請願」「教職員の増員を求める請願」「「学校統廃合」において、保護者・地域住民の十分な意向尊重と小規模校応援を求める請願」は文教建設委員会に付託いたします。　「福知山市立学校教育改革推進プログラム等にかかわる特別委員会の設置を求める請願」は議会運営委員会に付託いたします。　お諮りいたします。　ただいま付託いたしました請願は各委員会において審査が終わりますまで議会閉会中も引き続きご審査願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（野田勝康議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、さよう取り計らうように決しました。 ◎日程第２　　一般質問 ○（野田勝康議長）　　次に、日程第２に入ります。　昨日に引き続き一般質問を行います。　発言の時間、予告の方法は１２日に申し上げたとおりであります。　それでは、これより順次発言を許します。　初めに、１６番、吉見純男議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　１６番、吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　（登壇）　　皆さん、改めましておはようございます。　日本共産党議員団の吉見純男です。ただいま議長の発言許可を得ましたので、通告書に基づきまして３項目にわたって質問をいたします。　１項目めとして福知山市土地開発公社解散と行政責任について質問をいたします。　１点目といたしまして、今日までの運営の総括について、市としてどうされているのかについてでありますが、歴代の理事及び幹事は福知山市長を初め副市長、助役や収入役など市の要職者が長きにわたって兼務をしていた状態でありました。公拡法による独立性は保持されなければなりませんが、市が債務負担行為を行っていることや市の１００％出資法人であることから、長きにわたる長期塩漬け土地とそれに伴う毎年１億円前後の金利負担に対する市の監督責任は極めて重大なものがあると言わなければなりません。福知山市土地開発公社の不適切な事務処理等調査特別委員会の調査報告書は、今回の福知山市土地開発公社の粉飾決算に至る根本的な要因は福知山市土地開発公社の理事以下役職員の法令遵守に対する無理解あるいは法令遵守の意識の欠如にあったのではないか、今後については市及び公社は本提言を真摯に受けとめ、速やかに福知山市土地開発公社の諸課題の解決に当たり、議会や市民に対してその結果を報告するとともに、あしき習慣を払拭し、厳正な処分を行い、信頼回復に万全を期されたいとしております。改めて福知山市土地開発公社の今日に至った運営の総括について、市としての考えをお答えください。　２点目といたしまして、解散に向けたタイムスケジュールと諸課題について質問をいたします。　土地開発公社経営検討委員会の提言書では、解散までと解散後の諸課題の抜本的解決に向けた５項目の提言を行っております。提言の速やかな実行に向けたタイムスケジュールはどのようにお考えになっているのか、伺います。また、経営健全化計画案の公表がおくれていますので、その内容ともかかわりまして清算に向けた市の職務執行体制と会計のあり方、具体的には特別会計、清算手続と土地売却などでありますが、団体の指導課長の配置や不動産の販売促進課の設置拡充など、また現在の土地開発公社所有土地簿価と金融機関等借り入れ残額、第三セクター改革推進債借り入れ予定額、償還期間、償還に充てる土地の具体的処分計画、これは中期財政見通しの担保の関係からでもございますが、土地開発公社の解散時期、解散プランの策定などについてお答えをお願いいたします。　３点目として、市民への説明についてでありますが、総括、市民負担に対する考え方など、議会や市民への情報公開と議論を行ながら清算を進めていく必要があると考えますので、具体的な手法についてお伺いいたします。　２項目めといたしまして、住民生活を守る市道整備の取り組みについて質問をいたします。　１点目の市道整備住民要望箇所数と改良改修実施状況と課題でありますが、せんだって行われました２２年度の決算の中でも、維持管理要望件数は１５９自治会、４６７件、実施箇所数２１１件、４５.２％であり、未実施は２５６件、道路見回り隊による修繕は３１８件実施となっております。２３年度の現在までの未実施箇所と実施計画についてお答えをください。　２点目といたしまして、市道辻中出線の早期改良改修についてでありますが、本線は集落間をつなぐ２級市道として延長２,７７８.５メートル、幅員３.４から６.９メートルの、地域では生活に密着した重要な路線ですが、長きにわたって路肩が崩落した状況が放置され、危険なためマイクロバスも通行できない状況が続いております。早急なる改善が求められますので、修繕改良の見通しについてお聞かせをお願いいたします。　３点目といたしまして、過疎地域自立促進特別措置法に基づく整備計画と実施状況について質問を行います。　当初計画では１４路線、概算事業費３億５,４００万円となっております。２３年度予算、当初予算では、１３路線が予算化をされていますが、その進捗状況についてお答えをください。また、２４年度以降実施計画と事業追加についても平成２７年度の過疎法期限内に積極的に事業実施ができるよう、支所とも連携を密にして進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。　４点目といたしまして、緊急自動車が住宅直近まで進入できるよう市道改修をすべきでありますが、その基準と現状、計画についてお答えください。　３項目めといたしまして、川合保育園統廃合問題について質問をいたします。　統廃合問題は住民の合意で解決を図っていくべきと考えますが、１点目といたしまして、平成２１年の８月に行われました保育園の保護者説明会以後、今日までの市と地元協議の経過についてお答えをください。　２点目といたしまして、川合保育園は平成２３年度末で休園をし三和保育園へ統合しますと、平成２３年１１月９日の地元説明会結果報告で述べられておりますが、地元合意は得られているとお考えになっているのか、伺います。　３点目といたしまして、統合先にありきではなく、住民合意のもと課題解決を図っていくべきでありますが、今年１０月以後の会議では地元役員は、突然、行政の方向性を一方的に示され、あきらめと困惑で会議は終わったが、地域振興などもっと協議を深め、本当の問題解決を望んでいると話されております。２３年度末の休園は一たん白紙に戻して、議論を尽くし展望の持てる、よりよい方向での解決を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　４点目といたしまして、併設をされている子育て支援センターは、その設立経過から見ても存続させるべきと考えますが、明確なご答弁を求めまして１回目の質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、吉見議員の質問に答えさせてもらいたいと思いますが、私のほうからは、特に土地開発公社の関係での最初の運営の総括について、市はどのように考えがあるかということでございます。　土地開発公社の一連の問題は確かにいろんな遠因があるわけでございますけれども、バブル崩壊による地価の下落でありますとか、あるいはまたデフレ現象が遠因となったとはいえ、確かに外部環境の大きな変化に対応せずに、前例踏襲というような形の中で事務処理を進めたことについては確かに大きな原因があったと、このように思っておるわけでございます。福知山市の土地開発公社の土地簿価の引き下げに伴う不適切な事務処理等につきましては、事実の判明後、当時の関係者に聞き取り調査を行うなど原因の解明を進めるとともに、平成２１年度末で所有する土地について取得時にさかのぼって再計算を行いまして、正しい簿価を求めて平成２１年度の決算においてすべて修正を行ったわけでございます。　また、開発公社の職員につきましては、研修なども実施いたしまして、契約でありますとか、あるいはまた用地簿価等のチェック機能の充実を図って、平成２２年の１１月２５日には市の条例に準じて福知山市土地開発公社情報公開規定を制定いたしまして、市民に情報を開示しているところでございます。　これらにつきましては、機会あるごとに記者会見なども通じまして、市民の皆さんにも状況でありますとか、あるいは対応策をお知らせしてきたところであります。さらに平成２３年３月には皆さん方市議会の設置されました、そして協力していただきました福知山市の土地開発公社の不適切な事務処理等調査特別委員会というものをこしらえていただきまして、皆さんのお力を借りながら公社の清算でありますとか、あるいは組織の見直しなどが提言されまして、これに対応して土地開発公社の理事長や、そしてまた幹事などの要職に民間の方が就任するなど、改善を行ってきたところでございます。　また、公社が抱える長期保有土地の問題でありますとか、あるいはまた長期借入金による債務などの問題につきましても、土地開発公社経営検討委員会で今後の開発公社のあり方についても検討いただきまして、平成２３年８月に第三セクター等の五つの、読み上げませんけれども五つの提言、柱からなるものをいただきまして、この提言を私ども真摯に受けとめまして、福知山市土地開発公社健全化計画を策定し、１日も早く実施に移していくよう、準備を今のところ進めているところであります。　そういった中で、二つ目の質問の中にありました解散に向けてのスケジュールはどうなのかということでございますが、このことにつきましても土地開発公社の健全化に向けてのタイムスケジュール等については、土地開発公社の健全化計画として近いうちに議員の皆さんにまたご説明をさせていただきたいと、このように考えております。今後、京都府等関係機関との協議もありますし、また第三セクター、いわゆる第三セク債の発行等にかかわる議会承認などもかかる経緯があると思いますので、平成２４年度末までに解散する方向で考えているわけでございます。解散までの間も、これはもう土地開発公社によりまして、特定土地の売却益でありますとか、あるいは賃借料収入によりまして、負債の縮減に大いに努めると同時に、短期健全化計画を策定いたしまして、そして実施したいと、このように考えておるわけでございます。　それから、情報公開の議論という問題につきましては、これは議員の皆さんの説明も行った後に、『広報ふくちやま』でありますとか市のホームページを通じまして市民に周知していきたいと、このように考えておるわけでございます。　それからもう１点は、改革推進債の借り入れの詳細、あるいはまた道路事業用地の活用方針というようなご質問であったかと思っておりますけれども、第三セクター等改革推進債の発行額につきましては、借り入れの時期にもよると思いますけれども、平成２２年度末に借入金が約５８億円という多額でもあるわけですけれども、その後の買い戻しでありますとか、あるいは売却から５０億円程度に、程度というのは大変失礼なんですけれども、そういう額になるのではないかなと推測しておるわけでございます。都市計画事業の、特に都市計画の道路につきましては、これは長期間事業に未着手の路線等も対象といたしまして、来年度から計画の見直しを検討していきたいと思っております。　そのように、先ほども申し上げましたように、いろんなこの提言の実行につきましては、土地開発公社健全化計画の中に示していきたいと、このように考えておるわけでございます。　ほかのことにつきましては、細部回答漏れのところもあると思いますけれども、他の部長にまた回しますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　大きい２番の住民生活を守る市道整備の取り組みについて、数点ご質問がございましたのでお答えしたいと思います。　まず１番目のこの市道整備の住民要望箇所数と改良、改修実施状況と課題はということでございますけれども、平成２３年度１１月末現在で要望自治会数は１３８自治会、それから要望件数は４１２件、実施箇所数は実施済み及び実施予定を合わせまして１８４件という状況になっております。それから、市道整備の要望ですけれども、数多くのこの自治会から要望をいただいておりまして、緊急性、安全性などを考慮いたしまして、生活道路を優先して事業化をしている状況でありますが、限られた財源の中ですべての要望にはこたえられていない状況にございます。　それから、辻中出線の改良、改修についてのご質問でございますが、本路線におきましては、合併以前から崩落をしておりまして、路肩にポールを設置した状況であります。普通車両の通行はできると判断をしております。ご要望の箇所において、地元自治会と立ち会いを実施をいたしまして現況の詳細調査をしていきたいと。その調査結果を踏まえまして、今後実施できるかどうか検討していきたいと考えております。　それから３番目の過疎活性化法に基づく整備計画の実施状況のご質問でございますが、私のほうからは２３年度の進捗状況についてお答えしたいと思います。

　平成２３年度の進捗状況については、過疎計画に基づきまして工事４路線、調査設計５路線を実施をしております。実施に当たりましては地元自治会と調整を図りながら進めている状況で、効果的な道路整備を計画的に進めているところでございます。　それから（４）の緊急自動車が住宅直近まで進入できるようにということで、市道の基準ですとか計画についてのご質問がございました。　まず、市道認定の基準でございますが、市道認定の具体的な基準につきましては、道路構造令に基づき車道幅員が４メートル以上あること、それから舗装済みで交通に支障がないこと、それから側溝が整備をされまして適正に道路排水の処理ができること、それから行きどまりの場合に半径６メートル以上の回転場が設置されていること、それから道路用地について市の名義に変更できることなどを主な基準として定めております。このような認定基準を満たし、かつ現に生活道路としての利用が認められる道路について認定をすることにいたしております。　それから、現状及び今後の計画でございますが、土木課で実施をしております道路改良事業におきましては、生活道路については地元要望をもとに事業化しておると、それから現状においても市内全域で多くの改良事業を実施している中、主要道路の改善要望が多い状況となっております。この主要道路については、緊急性の高いものや対応できるものについて順次実施している状況でありますが、枝線というか、支線となる各戸への道路改良についてすべての事業化は困難であります。今後につきましてもこの有利な財源を確保し、道路改良事業の計画的整備を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　私のほうからは、過疎計画の整備計画の関係でお答えさせていただきます。　平成２２年に福知山市過疎地域自立促進市町村計画におきまして、市道の整備計画は全部で１４路線、総事業費３億５,４００万円の計画で策定をいたしました。平成２２年度の実績は２路線１,１９４万２,０００円でありました。今年度、２３年度の当初予算は１億５００万円を計上しております。この９月議会におきまして、１路線の追加承認を得たところでございます。平成２４年度以降の取り組みですが、この過疎地域自立促進市町村計画における整備計画というのを最初定めておりますので、これにのっとって進めていくこととしておりますが、地域住民の皆さんの要望も踏まえて、実態に即して柔軟に対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　３点目の川合保育園の統廃合問題についてのお尋ねでございます。　まず１点目、平成２１年８月の保育園の保護者説明会以後の市と地元協議の経過でございますが、平成２１年８月に保育園の保護者説明会を実施しましたこの市立保育園の整備計画案に関する説明会につきましては、平成２１年の１１月１９日に三和地域の３園合同保護者説明会を三和会館で開催をし、１２人の参加をいただきました。平成２２年７月３０日に同じく三和地域の３園合同保護者説明会を三和支所で開催をし、１５人の参加をいただきました。平成２３年１０月２日には川合地区の自治会長会及び川合地区連絡協議会の役員の皆様に対しまして、下川合公民館で説明会を開催をいたしまして、８人の参加がございました。同じく平成２３年１０月７日には川合保育園の保護者会に対しまして保育園で説明会を開催をいたしまして、６人の参加がございました。平成２３年１１月９日には、川合地区の住民の皆様に対しまして、川合集落センターで説明会を開催をさせていただきまして、２１人の参加があったところでございます。そしてまた平成２３年１２月１日、川合地区の自治会長会及び川合地区連絡協議会の役員様に対しまして、川合集落センターで説明会を開催をさせていただきまして、９人の参加をいただいたところでございます。　２点目の地元合意は得られているのかというところでございますが、地元の説明会におきましては、児童数の減少に伴い保育集団の確保が困難なことから休園の考えを伝えたものでございます。地元からのご意見といたしましては大きく分類をいたしますと４点ございました。　１点目は地域とのつながりの場として休園後も園児と交流の場を設けてほしいというご意見。　２点目は閉園と休園の違いに関するご意見。　３点目は園児の送迎にかかる通園バスの利用に関するご意見。　４点目は保育園の跡地利用と地域振興策に関するご意見。　この地元説明会の結果につきましては大筋で地元のご理解をいただけたものと考えておりまして、引き続きよりよい保育の実現に向けて話し合いを続けていきたいと思っております。　統合が先にありきではなく、住民合意のもとの課題解決をということでございますが、一たん白紙に戻してということでのお尋ねでございますが、平成２１年８月６日に川合保育園の保護者の皆様への最初の説明会を行いまして、先ほど申しましたようにそれ以降６回の地元の皆さんへの説明会を開きまして、１２月１日に再度、自治会長会及び連絡協議会役員の皆様に説明を行ったところでございます。その中で１１月９日に出していただきましたご意見につきまして協議をいたしまして、地元の意向に十分配慮した具体的な内容で市の考え方をお示しをする旨お話をしたところでございます。　現在、川合保育園の入所児童は７人で、来年度の入所予定児童は４人という状況でございまして、平成２３年度末をもちまして休園することでご理解いただきたいと考えておるところでございます。　４点目の子育て支援センターについてでございますが、福知山市内に設置をしております子育て支援センターは、イベントも定期的に開催するわけでございますが、このイベント開催時以外でも未入園児童と入園児童が保育園内で交流できるように、保育所併設型といたしております。このことから、三和子育て支援センターにつきましては川合保育園の休園に伴い、三和保育所に移設をさせていただく考えでおるところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　１回目の答弁に基づきまして、２回目の質問をいたします。　土地開発公社の解散と行政責任についてでありますが、市長のほうからご答弁をいただきました。この点につきまして２回目の質問を行います。　当然、この塩漬け土地につきましても債務負担行為が予定どおり執行されていれば、毎年の１億円前後の金利の支払いや５０億円前後の第三セクター改革推進債の借り入れをする必要はなかったと。これまでのそういったバブル崩壊後の運営に対する市の監督責任について、明確なお答えが、問題があったという答弁はありましたけれども、責任についてもう少し踏み込んで明確な、やはりこの血税を投入していかなければならない可能性がこの債務超過でございますのでありますので、その点についてもう少しきちっとした答弁をお願いしたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　債務負担行為のかかわりと公社の債務のかかわりのお尋ねだというふうに思います。　債務負担行為はあくまで将来の負担を議会の議決でもって許可するという流れでございまして、この議決によって市としては公社がそうした債務負担をするということを議会、行政ともに認めたという状況でございますので、そのかかわりにつきましては先ほど来おっしゃっていただいておりますように、大きな負債として残っておるわけですが、ただこの負債分につきましては資産という、土地というものがございますので、それに匹敵するかどうかは別といたしまして、資産としてはあるということでございまして、全くこの資産がないという状況ではございませんので、そのご理解を賜りたいというように思います。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　全くちょっと驚いた答弁なんですが、５年以上の保有土地の総額は全体の６４％、５３億４,５００万円、これはやっぱり債務負担行為でその事業計画が予定どおり実施されておれば、こういった５年以上も土地が活用されない、これは特別委員会の中でも公社の庶務規程による文書整理がなされていなかったことで、その経過等が追跡調査ができなかったということとか、そういう部分が指摘されておるわけですね。だからやっぱり今、そういう土地が資産としてあるから全くそういうことではないという部分もありますが、それならば簿価と今の銀行借入金額残と土地の実勢価格が上回っておれば、そういう副市長の答弁は成り立つ部分もあると思うんですが、それは実際そういうふうにお考えになっておるのですか。 ○（野田勝康議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　その土地を先行取得したそのときには、それぞれの用途がございまして、目的がございまして、議会の承認もいただく中でその債務負担行為を設定しその依頼をしたと、先行依頼をしたという状況でございます。ただ、やはり社会情勢というものがございまして、目的を遂行しようといたしましても、時々の目的が達成できなかったということで、おっしゃるように長きにわたって土地が購入、再取得ができなかったという状況で、かなりの土地が今現在残っておるという状況でございます。　やはりその流れというものもございますので、それがよかったという結論にはなりませんで、そうしたことがないように努力はしていかなきゃならんという思いはいたしてはおりますけれども、今の現状といたしましては５０億というような借入額が残っておるという状況でございます。ただ、それも先ほど言いましたように、その分につきましては資産というものは現にございますので、今後その土地をいかに有効に売却するか、また行政財産として使用していくか、その辺を活用をいかにしていくかというのが我々に課せられた課題であるというふうに思っております。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　事業の目的の見直しが適切にされてこなかったから、現在５４億４,５００万円もの、この６４％の土地がこの１年、２年に活用できる見通しもなく残っている、だから、金利を１億円も毎年払っていかなければならないことに対して、これからはその売却計画とかいろんなことが出されるにしても、そういう見直しを適宜してこなかったという責任はないとおっしゃるんですか。 ○（野田勝康議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　長きにわたってそういう結果になったということでございまして、その当時のそれぞれの取り扱いについては課題があったというふうに思っております。現在、その土地をいかにして今後有効に活用し、また売却をしていくかということが我々に課せられた課題であると、今後整理をしていかなきゃならんということで、またこれは議会の皆さん方のお知恵も拝借しながら、有効に整理をしていきたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　行政改革でこの第５次行政改革でも人員の削減と、適宜見直しということで、たしか３４人ですか、これ削減していくというような計画になっていますが、５０億円の第三セクターの改革推進債を借り入れするということは、トータルでならしますと５６億円で３億は交付税措置がされますので５３億といたしましても、１０年償還で５億の毎年この償還、公債を返していかなければならない、これは人員５０人分ですわ、職員の。一方では削減ですが、この５０億円分の、５０人分のこういったものを返していかなければならないという、こういう一方では財政厳しいと言いながら、そういう行政改革をする一方で、一方ではこういうことになっておるというのは、この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。 ○（野田勝康議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　おっしゃるとおり、行政改革として今後の財政が健全でいくようにということで、今、提案をさせていただいておるという状況もございます。　ただ、その中にもいわゆる財政シミュレーションの中におきましては、この５０億円の借り入れも含めました財政シミュレーションをさせていただきまして、この１０年間程度のシミュレーションではございますけれども、何とかその償還も含めて、土地売却も含めて財政に大きな負担を残さないようにという思いで整理をしたいというように思っております。現在、そうしたことが大きな課題として残っておるのは事実でございまして、この課題をいかに市民に大きな影響を与えない中で整理をしていくかということが、先ほど来申し上げておりますように課題だというふうに思っております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　このことは私、市民への説明ということを質問いたしておりますが、やはりそういう土地の処分計画にいたしましても、５３億円以上で土地が売却できればよろしいが、都市計画の部分もありますし、そのことがそう言われる以上は超過債務に至っている部分を土地の売却や貸し付けで全部補てんができるんかということについては、できるとお考えですか。 ○（野田勝康議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　その土地１筆１筆の鑑定評価も含めまして時価がどうなっておるとかということを厳密に調査した結果でないと、その結果についてはわからないというふうには思っておりますけれども、今の現在の地価情勢でありますと、議員がおっしゃっておりますように全額、全く土地だけで補てんができるのかということになりますと、若干厳しいんじゃないかなというふうな思いもいたしております。土地はたくさんございまして、一遍にここ２、３年にすべて売却できるようなものではございません。長期にわたって今後売却しなきゃならんというふうに思っております。土地の動向が、今後どういうふうな推移をしていくのかということも不透明でございまして、その結果については何とか土地代でもってその債務が償還できるような、そういうようなことになってほしいという希望も持っておりますけれども、ちょっと今のところは具体的にどうなるという見通しは持っておりません。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　だから科学的にそういった部分を数字もはっきりさせて、そのことが市民にはこれだけの一般財源からの投入をしないとこの清算ができないんですよというあたりのことは、やはり説明責任が市としてあるということで、やっぱりそういう立場でやはりこの清算には取り組んでいって、市民や議会にも情報公開もしていただくということで、やはりその点でいろいろ特別委員会や経営検討委員会から提言もされていること、このことをやっぱり真摯に受けとめて、市民にも納得と理解が得られるような、やはりきちっと清算のやり方をしていかなければならないというふうに思いますが、今後、私もいろいろ細かいこともこれ聞かせていただいておりますけれども、土地開発公社への指導というのは、私、三浦市に行政視察に行ってきましたけど、この２４年度末に第三セクター債も含めて解散も含めてということでお聞かせ願いましたけれども、相当これは土地の処分とかいろんな京都府、総務省との関連なども入れますと、そういった担当専門の、三浦市ではそういう土地開発公社を指導するような団体、課長の配置や本市にも不動産の販売促進部門がありますけれども、特別にそういった部署を設けて、その清算の手続が予定どおりに遂行されるということを担保するということをされておりますが、本市でもそういったことは絶対必要と思いますが、その点についてはどういうふうにお考えかお聞かせを願っておきます。 ○（野田勝康議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　今現在、借入額が５８億ほどあるわけでございます。それを今の資産に評価をいたしますと多分５８億は至らないんじゃないかなと、その差額分をどうするんだというふうな今お尋ねもあったかと思います。これにつきましては、先ほど市長も答弁いたしましたように、近々に議員の皆さん方に今現在の地価の一定の評価を含めましてご相談をさせていただき、その不足分についての扱いもどうしていくかというようなことも含めて説明をさせていただきたいというように思っております。　それともう１点、その部署的な問題でございますが、今現在は解散に向かってどうした手続をとっていっていいのか、これは開発公社の事務局なり市の財務部の関係で調整をさせていただいております。その、もし皆さん方のご了解をいただいて解散ということになりますと、土地は全部市のほうに移管になるわけでございまして、その土地をまたこれだけの専門的な部署をつくるのも一考かとは思いますけれども、別々の部署をつくるよりはやはりこうした土地を一括どうしていくのかということを一つの部署で扱ったほうが私はいいんじゃないかなと、いわゆる財団の土地もいただきました、またこの土地公の話も改めて出てくるんだろうと、また市のもと持っております財産もございます。そうしたこと、市の財産として一括整理をしていくというのが効率的ではないかなというふうな思いをしております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　いずれにいたしましても、専任のやっぱり部署というか、そのことに専念する職員がやっぱりないと、これは進んでいかないということははっきりしておりますので、その形式とかあり方、そのあれは別として、やっぱりそういう立場で取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。　それと２番目の市道整備の取り組みは、今もお答えを願いましてそれぞれ５割弱の要望箇所に対する実施がされております。これにつきましても、やはり土木課の担当課だけでやっぱり進めるのではなくて、やはりこのまあ言うたら地域の皆さんともやはりよく、少ない人員でなかなかご苦労になっておると思いますけれども、双方向でやっぱりやりとりをするとか、やはりそれと辻中出線のような合併前からずっとこういうふうに延々と放置をされてきておるというようなことについても、やはり系統的に要望の処理の管理とその実施計画の状況がどのように今までなってきておったのか、もう少しそこが担当者が変わってもきちっとこの箇所が引き継がれて、それが緊急性のあるものから地域と協議の上実施がされていくというシステムが今、どのようになってきておるのか、ちょっとそこをお伺いしておきたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　まず道路の改良要望につきましては、先ほどのお答えもいたしましたように、主には自治会長を中心にその自治会長からの要望、そういった形での部分で新設改良とか修繕箇所を把握しておるわけでございますが、そのほかにも日常業務で通行時に点検をしたり、職員につきましては庁内掲示板で道路の不備の通報を呼びかけたり、市民の方には『広報ふくちやま』で依頼したり、それから地区担当制度がございますので、地域の状況を聞き取ったりということで、市とそれぞれ地元とはそういう双方向の関係では連携は密にしておるということで対応しておるわけですが、先ほども申しましたように、やはり要望箇所もかなりの件数にまたがっておりますので、それを財政的にそういう財源が十分にあれば対応はできるんですが、今の人員体制、お金があっても今の人員体制はなかなかできない部分もありますし、そうした財源もなかなか１,３９０キロメートルという市道延長がございますので、そうしたものをくまなく全部やるというのはなかなか実施困難であるというような形でありますけれども、特に危険な部分についてはすぐに修繕をするとか、そういうような緊急対応は実施をしているところでございます。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　次に、辻中出線の改良問題につきましても、やはりこれに詳細調査ということでお答え願いましたけれども、やはり土地用地のやっぱり協力というものも大事でございまして、やはり登記簿の登記者の方がスムーズに相続をされればいいんですが、それがともすると置いておかれたりなりますと、相当のそれだけで用地取得に手間がかかるというようなことがありますので、そういった部分は十分地元の自治会長さんなんかともいろいろ協議をしていただいて、用地取得がスムーズにいくという、やはり期間の中で進めていくということも大事ですので、その点についてのお答えもお願いしておきたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　道路の場合には基本は用地であるということになりますけれども、市道で単費でやっているような道路整備につきましては、用地については地元からの寄附というあたりを一つは原則としております。そのあたり、その用地の分筆とかそういった部分につきまして、土木課でも今年度から用地係を設けまして、そういうようなところを重点に用地が基本という部分もありますので、そうした係を創設することで今後も対応していきたいと、こういうように思っております。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　それと過疎法に基づく実施計画の事業進捗、また追加事業の件ですが、これもやはり土木課の、昔は支所にも、直轄ですか、ありましたけれども、今はやはり土木課がここにおられて、そしてもうその都度ということではやっぱり限られた人員の中では、やはり困難が生じるということで、私はやっぱり支所の地域振興課か、やはりそういった支所に土木の担当を派遣するとか、そういったやはり機構の中での事業が促進されるようなシステムを構築して、有利なこの１００％なり１００％参入という、こういう２７年度までのこれも期間が決まっておりますので、そういった体制もしながら事業進捗をやっぱりしていかなければならないというふうに考えますが、ちょっとご所見をお伺いしておきたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　土木課が核にはなるわけですけれども、それぞれの支所にも技師の方も配置をされております。そうした形で支所と十分な連携をとる中で、その辺のきめ細かな対応をしてまいりたい、こういうように思っております。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　よろしくお願いをします。　次に３点目の川合保育園の統合問題のことですが、これはおおむね理解をされたと考えておりますというご答弁を結果としていただきましたけれども、この２１年の８月以来の説明会なりの状況は、ほとんどが役員段階でのご説明ということで、２けたのトータルしても参加者ということで、地域住民の比率から言うたらこれは極めて低い協議の状況ということであります。それで、総合計画の後期計画でも市民協働ということで、昨日の新聞でも市長の立候補表明にも市民協働を旗印ということで書いてありますので、やはり今、現下の担当課はこの保育園の休園ということで地域に入られて、そして跡地利用の問題とかいろんな地域をどういうふうにやっぱりこの活性化をさせていくんだと、このことをやっぱりあわせて協議をしていかないと、保育園の閉鎖だけがひとり歩きをして、あとの要望はぼちぼち考えますと、これでは本当に市民があしたの地域づくり、共同で公助受けてやりましょうかいなと、こういうふうにはなかなかならない。こういう行政指標はもう即刻改めて、トータルなやっぱり地域づくりと言いますか、やはりその説明会に参加するときでも担当課のその子育て支援課だけが参加するのではなくて、そういう地域振興係とか、そういうことも含めてやっぱり参加もしながら問題解決を図っていくべきではないですか。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　保育園の休園に関しましては、やはり第一には子どもの利益というのを最優先をしてそれぞれ適正な保育という観点でお願いに上がったわけでございます。　しかしながら、今議員おっしゃいますように、地域の活性化につきましてはこの川合地域のみならず、市域のあらゆる地域で最重要課題という認識をしております。ほかの市やあるいは県の先進事例の情報収集も行いながら、地元からの提案もいただきながら、地域の皆さんと一緒に今後については考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　そういうことで進めていっていただくことが肝要と思いますが、それでもことしの７月に３園合同、去年１回されておりますが、ことしの１０月以降に地域に入られて、当初の計画案で２３年末をめどにしてということが計画案には記載されておりましたけれども、いろんな意見が地域では保護者の中でもその間出ておりますし、地域づくりとか、今、本当に周辺部ではそういった保育所がなくなる、農協がなくなる、果たして学校までもと、お店もない、こういう中で減らすことばかりが先行されて、その中で地域をどう守り振興させていくかということが、やっぱりどうしても後になっていって行政の都合が優先してくるという、やはり行政運営になっていますので、主人公は地域の住民なんだと、主権者は地域住民だと、こういう中での行政がそれに共助を、公助をしていくんだと、この考え方でやっぱり進めていただきたいと思います。　それと子育て支援センターの関係ですけれども、これはやはりこの川合保育園は平成８年に建築されましたけれども、それまで一たん町の時代も閉園ということもありましたけれども、そやけど地域の要望でどうしてもこの地域に子どもの声が聞こえて、そして今本当に核家族とかいろんな中でこの子育てに悩んでおられるお母さんやそしてそういう方がかなりおられるということで、ああいった環境の中で本当に懇切丁寧なやっぱり子育て支援をしていくということで、これは併設をされてきた歴史的な経過があります。だからこれは福知山の東部の子育て支援センター、三和町でできた時点では綾部も含めてこの子育ての支援センターとして位置づけたらどうかということまで出ておりましたので、やはりそこは行政が明確なやっぱりそういった政治的な施政方針をもってこれは取り組んで、地域との関連も含めていくべきだというふうに考えますので、これは総合的な観点からその単に子どもが少ないとか経費の面でということだけでなしに、考えていく必要があると考えますが、いかがですか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　吉見議員の今の前半の部分のほうですね、吉見議員もご存じのように、活性化に伴う四つ辻のところですね、あそこで企画部門やとか生産部門やとかそういった３部の中で検討してもらってますので、１地区の工業団地の一角とは私は思ってませんので、そういう面で三和地域をどう活性化させていくかということでどんどん意見を求めておるわけでございまして、第１回の委員会が何かつぶれたとかいって第２回をなさって、その会合がどんどん今進んでますから、私もその会にも１回出させてもらってますので、決してないないづくしで終わろうなんて私どもは思ってませんから、常々言うてますように周辺部を何とかしたいというのが私の考えですから。ただ、当然その地元の人の意見を聞かなければ、うちが勝手に高圧的に持ってきたと言われても後々ぐあい悪いし、それが仮に失敗した場合はそれ見たかと、市のすることはそれぐらいのこっちゃと言われるようなことはこっちも困りますので、できるだけ皆さんの意見を尊重しながら一緒に公助も含めて頑張っていきたいと。まだ、いつになったらあれがくるのかという、私どもはこの太い首を細くして、長くして待ってるんですけれども、いまだに来ないというあたりにつきましても、ぜひ議員さんのほうもしっかりと尻たたいていただいたら結構かと思いますので、その前半の部分、えらい気になりましたので、そういうふうに答えさせてもらいます。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　積極的に議論してますので、また具体的な提案がやっぱりなされるように、私も全力で取り組んでいきたいと思いますし、川合の問題は地域の人がやっぱり元気な顔を上へ上げて、市と協力して元気な地域をつくっていこうやないかと、こういう気になってもらわなければ、一つの閉園ということだけで先行して、もうそんなもんしゃあないなというあきらめが先に立っとったんではこれいかんので、やっぱりそういう取り組みを引き続いて取り組んでいただきたいということで、私は決して川合の子育て支援センターは、もう今でも本当に残して地域の重要な役割を果たすべきやというふうに最後に提言をして、私の質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　次に１１番、芦田眞弘議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　１１番、芦田眞弘議員。 ○１１番（芦田眞弘議員）　　（登壇）　　皆さん、お疲れさまでございます。　福政会の芦田眞弘でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　大きく分類して３項目の質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。　まず初めに、遷喬小学校の教育環境設備についての質問をいたします。　その１点目でございますが、特別教室棟、いわゆる南校舎の安全対策についての質問をいたします。　この特別教室棟はコンピューター教育を進める目的で平成１３年に設計や備品購入も含めて１億１,８００万円の予算規模で建設がなされた鉄骨２階建て約４４０平方メートルの建物でございます。現在は１階がコンピューター室、２階は３年生の普通教室２クラスとなっております。　そこで質問でございますが、この特別教室棟には入り口が一つしかなく、不審者の侵入や１階入り口付近での火災発生時などにおいては児童が全く避難もできない構造であり、安全上大きな問題を抱えております。学校内における訓練の際にも児童はもちろん先生においても逃げるところがないなとの声が出ており、保護者の方からも同様に不安の声が上がっております。また、地域から改善に向けた要望も出されているところでありますが、本市としてこの問題に対してどのような認識をされているのでしょうか。　次に、プールに関する質問をいたします。　ご承知のとおり遷喬小学校には学校プールはなく、片道１０分ほどの距離にある地域プールである西中筋プールを利用し、夏場におけるプールの授業をしております。本来なら校内設置が一番望ましいところではございますが、６月の議会において他の議員の質問により教育委員会から２時間授業における対応の工夫や現在の設置に関する考え方についての答弁をいただいておりますので、私のほうからは西中筋プールの安全対策についてお尋ねをしたいと思います。　本プールは昭和５２年に設置がされ、かなり老朽化が進んでおります。そのような状況の中で平成２１年度には水洗化とあわせて便所などの改修をしていただいておりますが、本体にかかわる水槽やプールサイドの老朽化が著しく、けがをする児童が非常に多い状況であります。学校やプール運営委員会からも報告がなされていると思いますが、どのような認識なのか、ご答弁をお願いをいたします。　２点目でございますが、ふるさと納税制度について質問をいたします。　本制度は平成２０年４月３０日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により導入されたもので、ふるさとに対して応援をしたい、あるいは貢献をしたいという納税者の思いを実現する観点から、寄附金という形で創設されたものでございます。翌年度の個人住民税から税額控除される制度でございます。そこで本市における今日までの取り組み状況を実績も含めてお答えをいただきたいと思います。　あわせて、本市の行財政運営の課題として、合併による財政支援の特例期間が平成２７年度で終了し、平成２８年度以降は地方交付税が５年間で段階的に削減され、平成３３年度からは１本算定となることからも、行政改革の継続的な取り組みをされております。また、歳入の確保のための取り組みにも鋭意ご努力をいただいておりますが、本制度においても財政確保のための貴重なツールの一つとして活用できるものであると考えておりますので、今後の取り組みに対するお考えもお聞かせをいただきたいと思います。　３点目でございますが、第４次福知山市総合計画後期計画（案）について３項目にわたり質問をいたします。　その一つ目として、男女共同参画の推進におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについての質問をいたします。

　国において平成１９年１２月、ワーク・ライフ・バランス憲章が策定されて以降、多くの場面や書面でその言葉を聞いたり見たりしております。　そこで質問ですが、本市におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた今日までの取り組み状況についてお答えを願います。　また、本年３月に策定されたはばたきプラン２０１１においては、先進事例となるよう庁内のワーク・ライフ・バランスを推進し、市職員の育児休業の取得の促進や残業時間の削減など重点項目を掲げ、数値目標を設定して取り組むこととなっております。残業時間の削減については集中改革プランの中で数値も示されておりますので、男性市職員の育児休業の取得、また部分休業の取得についての現在の取り組み状況についてお答えを願います。　二つ目に広域連携の推進についての質問をいたします。　本市は古くから北近畿と京阪神の接続地点として発展し、道路や鉄道などの広域交通基盤が整っております。また、近年の情報網の急速な進展、整備も相まって、市民の生活圏が飛躍的に拡大をしております。今後、さまざまな市民ニーズに対応していくためにも、福知山市という限られた地域の中だけでなく、府、県の枠組みを超えた連携が必要となってきております。　そこで質問でございますが、近隣市町との連携、協力体制を強化し、事務の効率化や事業効果の向上を図るとありますが、具体的にはどのようなことなのか、また事務の効率化によって市民の皆様が享受できるメリットは何なのかをお尋ねをいたします。　さらに成果指標にもございますが、北近畿地方拠点都市地域整備推進協議会の共同事業についても具体的な内容をお聞かせください。　３点目でございますが、今、私たちに課せられた使命の一つとして、地球温暖化やオゾン層の破壊など地球規模での環境問題が深刻化する中で、あらゆる分野において常に地球環境に与える影響を意識し、将来の世代のために人と自然に優しい地域社会を形成していくことが重要であると認識をしております。このような認識を踏まえまして、共同による低炭素循環型社会の構築を目指し、家庭用太陽光発電システム設置仮定数を平成２７年度には６７０件にするという目標を掲げられております。１２月定例会においても、太陽光発電システムの設置事業として当初の計画１００件を上回る申請が見込まれることから、８０件分の補正予算の提案も出されております。また、国においても今回の補正予算で１１月２５日からキロ当たり４万８,０００円の補助金の復活もなされておりますが、平成２７年度６７０件の目標達成のために、現行の本補助金の継続についての考え方をお聞かせ願います。　次に、地球温暖化対策推進法に基づき策定をしていく温暖化対策実行計画についての質問をいたします。　本計画の事務事業編については計画策定が義務づけられており、平成２０年度に策定がなされましたが、区域施策編については本市においては計画策定の法的義務はございませんが、京都議定書発効の地元である京都府下の一自治体として、京都府と歩調を合わせて温暖化対策に取り組むことが重要であるとの考えのもと、現在、福知山市地球温暖化対策地域推進計画の策定に向けた取り組みをされております。また、市民アンケートの実施も予定をされているとお聞きをしております。　そこで、区域施策編の計画策定に向けた現在の状況や近隣市における策定状況、またアンケートの実施月についてお答えを願いたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、芦田議員の質問に、私のほうからは３番目に質問されました第４次福知山市総合計画後期計画（案）について回答させてもらいます。特にワーク・ライフ・バランスの関係での取り組み状況ということでして、平成２３年３月に新たに第３次男女共同参画計画はばたき、こういう、この中から多分質問されたんじゃないかなと思っておりますけれども、これから策定させてもらったんですが、その中にも議員もおっしゃっていますように、特に議員は２番目の基本目標を申されたんじゃないかなと思ってますが、基本目標の第１番目につきましては、性別にかかわらない一人一人の人間尊重ということが掲げてあります。それから、基本目標の三つは、男女共同参画に向けての社会システムの変革と市民との共同体制の確立ということで掲げておりまして、議員のおっしゃっている今のその基本目標の２の中に、性別にかかわらない多様な生き方を認め合う環境づくりということで、ワーク・ライフ・バランスの推進ということといたしまして、家庭でありますとか働く場所、あるいはまた地域の各分野でバランスのとれた生活が選択できるような施策の推進を図ることとしているというわけでございます。その男女共同参画を推進するためには、そういったワーク・ライフ・バランスでありますとか、あるいはまた男性の育児などをテーマにいたしまして講演会を実施しているわけですが、ことしの８月にはワーク・ライフ・バランスのモデルといたしまして、株式会社東レの経営研究所から講師さんをお招きいたしまして、市民の皆さんを対象にした講演会を開催したわけでございます。また、男女がともに考える、あるいはまた「はばたきセミナー」を市民を対象に、これも講演会を実施しているわけでして、さらに事業所等に対しては「はばたき企業啓発セミナー」として、企業人権教育推進協議会を連携をとりながら実施しているわけでございます。ことしというよりも、今年度は「はばたきプラン２０１１」の概要によって、各地域の公民館の講座でありますとか、あるいはまた女性団体の研修会においても啓発を行っているわけでございます。　その２０１１の数値関係につきましては課のほうで答えさせますけれども、前段では庁内のワーク・ライフ・バランスの推進のためには、私どもの中堅職員で構成する男女共同推進の会に幹事会というものがありまして、育児休業の取得を希望する男性職員が気兼ねなく取得できるようにとか、あるいは職場の環境整備でありますとか職員の意識改革を進めるための調査研究を進めていてくれているわけでございます。また、職員のための子育て支援ハンドブックを作成しておりまして、育児休業の制度の周知を行うとともに、必要に応じて個別の説明も行うなど取得しやすいように努めておるわけでございます。　議員の質問の数値につきましては、担当のほうからまた答えさせていきたいと思います。　それから、大変長くなって申しわけないんですけれども、広域連携の推進についての最初のところで、できるだけ具体的にという話があったわけですが、近年の交通網というのは情報網の急速な発達やとか、あるいはまた普及によりまして、住民の活動範囲というのは行政区域を超えて飛躍的に拡大しているということは私が言うまでもないと、このように思っておるわけでございますけれども、交通体系の整備でありますとか、あるいはまた公設の施設の一体的な整備、あるいはまた相互利用など、広域的なまちづくりでありますとか行政体制の構築に対するニーズが大変高まっているということにつきましても、議員もご承知のとおりやと思います。さらに、広域的な連携は、地方自治法の改正によりまして監査等の行政機関の共同設置が可能となるなど、事務の効率化を図り事業効果を向上させる手段、有効な手段としても取り組まれているわけでございまして、現在共通の問題解決を図る広域連携の取り組みの具体的な事例の一つといたしましては、皆さんもご存じやと思いますけれども、京都地方税機構が設立されたわけでございますけれども、京都府と京都市以外の府内市町村が加入しました地方税電子申告システムであるｅＬＴＡＸを活用いたしまして、個人住民税の課税資料となる給与支払報告書の提出でありますとか、法人の住民税、あるいはまた固定資産税の償却資産分の申告などを電子データで送られることで紙資料と言いますか、そういったものの入力作業に比べまして、今までの紙で、ペーパーで１回１回書いていたものに比べまして、事務の効率化につながっているんじゃないかなと、このようにも思っております。また、市民が受けるメリットといたしましては、申告書は郵送でありますとか来庁しなくても提出できると。さらに税機構が発行する納付書はコンビニで支払いができるようになるなど、そういったスケールメリットを生かした利便性の向上、あるいはまた収納率の向上による税負担の公平性の確保も図られると思っておりますし、市民満足の向上にもつながっていくんじゃないかなと思っております。また、全国的には福知山市も対象となる関西広域連合による、例のドクターヘリですね、その実施でありますとか、大阪市と周辺市では医師による救急相談機能の共同設置が行われている事例などもありますので、そういった面でスケールを生かした事業展開でありますとか、市の垣根を超えた取り組みというものが、市民の利便性の向上のためにも私ども期待しているわけでございます。　それから、大変長くなって申しわけないんですが、第４次総合計画の後期計画の関係での北近畿関係との共同事業はどんなもんかということが質問にあったかと思っております。北近畿の地方拠点都市の地域整備推進協議会というのがありまして、そこが地方拠点都市の地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律というものがありまして、それに基づきまして地方の拠点都市の地域を有する市が加入しておりまして、福知山市のほかに、例えばお隣の綾部市あるいはまた舞鶴市、あるいはまた宮津市といったようなところも加入しているわけですが、本年度から実は京丹後市も加わって、要は北部の５市で構成されているわけでございます。協議会の活動としては、広域的なテーマの国やとかあるいは府への要望活動のほかに、本年度は１１月には例の３.１１の東日本大震災の影響を受けて、再生可能エネルギーをテーマにしたシンポジウムを開催するなど、毎年各市に共通する課題に関するテーマを定めまして、共同の事業を行っているわけでございます。今後、こういった５市の連携をさらに強化する中で活動の向上でありますとか、あるいは進化を図って広域連携の推進の一つの指標としたいと、このように考えております。　それから、さらに大きな三つ目の低炭素循環型の社会の構築につきましての進捗状況はということでございますけれども、この点につきましては今回の地球温暖化対策地域推進計画というものは市域全域を包括する区域施策編として策定するもので、平成２０年度に事務事業編として作成いたしました。その中で福知山市役所の地域温暖化対策実行計画と同じく、温暖化対策推進法の規定に基づきまして策定するものであるわけでございますが、福知山市では環境省発行の策定マニュアルによりまして策定を進めており、本年度内じゅうに策定する運びになっております。　それから、策定状況の関係につきましては、他市の関係はということにつきましては、京都市とかあるいは舞鶴市が既に策定しておりまして、本年度には私とこの、今言いました福知山市のほかに木津川市、あるいは向日市が策定予定と聞いております。市町村のレベルでは策定が義務づけられていないこともありますので、余り策定されていないのが多いほうでして、今言いました、もう本当にごく、私ども含めまして数市が策定の方向に入っていると、このように理解していただいたらどうかと思っております。　それからもう１件は、市民アンケートはいつごろ実施するのかということにつきましては、これは日常生活での省エネの意識でありますとか、あるいは節電対策を把握するために、市民の皆様にアンケートを実施する予定であるわけでございまして、実施時期には担当者から聞いておりますと、来年１月後半になる見込みやと、このように聞いておりますので、１月後半に多分環境担当者のほうからそういうアンケートが市民のほうに入っていくと、このように私も説明を聞いております。　以上、私のほうから早口でたくさんのことを申しましてわかりにくかったかとも思いますけれども、あと数値的な問題でありますとかそのほかの問題につきましては部長のほうから答えますのでどうぞよろしくお願いします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　環境政策室長。 ○（山本尚紀環境政策室長）　　芦田議員さんの３番の低炭素循環型社会の構築についての質問の中で、総合計画では太陽光発電の設置数を平成２７年度で６７０件と見込んでおるが、目標の達成のために補助制度不可欠と考えているが、継続との、今後の考えはどうかという質問があったかと思います。　福知山市での太陽光発電の普及のスピードにおけますものに、こちらの予想以上のものがございまして、今後のさらなる普及におきましては、製品価格の値下げや余剰電力の買い取り制度の充実などが求められておりますが、福知山市の補助金制度についても継続をすることとしております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　人権推進室長。 ○（栗林幸重人権推進室長）　　ワーク・ライフ・バランスの関係での数値目標の関係ですが、男性市職員の育児休業の取得者数、それから部分休業の取得者数等について数値目標を持っております。それぞれ、平成２２年１２月１日現在ではいずれも０人でございますが、平成３２年度には育児休業の取得者数を１０人、部分休業の取得者数を１５人といたすということで数値目標を持っておりますし、それから残業時間の関係では現在一月当たり１９.９時間を一月当たり１２時間にするという目標を定めております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　失礼いたします。　遷喬小学校の特別教室棟、南校舎についてのお尋ねがございました。この特別教室棟は平成１２年度に建築をした校舎であり、建築基準法の定めに従いまして安全基準を満たした施設であります。この施設は建設の当時、議員のお話にありましたように１階をコンピューター室、２階を普通教室棟と特別活動室として利用いたしておりましたが、学級増によりまして、現在は２階の２教室を普通教室として使用をいたしております。　安全対策としましては、無線警告警報機を職員室に設置をしまして、特別教室棟のクラス担任が無線装置を常備することで非常時には職員室への通報ができる状態を確保いたしております。また、廊下には赤色灯の設置も行うなど、異常を複数の手段で伝えることが可能であります。なお、学校では地震や火災などの防災に関する学習や避難訓練、防犯に関する指導訓練を毎年実施をし、児童の安全・安心の確保に努めているところであります。今後も非常時の安全対策について学校と連携をしながら必要な措置について検討を重ねていきたいと考えております。　次に、プールについてのお尋ねがございました。教育委員会の認識はということでお尋ねをいただいたわけですが、このプールは昭和５１年の７月に建設をされた施設であります。ご指摘のとおり設置から３５年と相当の期間が経過をしておりまして、特に屋外施設であることからプールサイドのコンクリートなどに表面劣化が見受けられる状況であります。過去から、必要な部分については修繕や改修を行ってきたところですが、老朽化をしておりますので、さらに改善の必要性については認識をしているところであります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　大きな２点目のふるさと納税制度につきまして、（１）の福知山市の取り組み状況についてご答弁申し上げます。　ふるさと納税とは、地方公共団体に対します寄附金のうち適用下限額を超える部分について一定の限度まで個人住民税と所得税を合わせて全額控除できる制度で、平成２２年度においてこの制度を活用した福知山市千年の森ふるさと寄附につきましては３９万円となっております。福知山市千年の森ふるさと寄付は平成２０年５月から取り組んでおりまして、市のホームページを初めとして市役所本庁舎、各支所ほかにパンフレットを配置し、また市内高校の同窓会や福知山市出身者の団体などにＰＲを行っておりまして、本年１１月末現在でのこれまでの累計寄附件数は７２件、寄附金受納額は１,１００万５,０００円となっておるところでございます。この寄附金は福知山市の豊かな森林景観と歴史、伝説に恵まれた環境特性を生かしながら、次世代へ引き継ぐために丹後天橋立大江山国定公園エリアを重点地区として実施しております福知山千年の森づくり事業の財源に充当し、寄附者の新たな参画による後世に語り継がれる森林公園づくりを目指しております。　平成２１年度から２２年度には福知山千年の森づくり事業の取り組みに寄附金１８０万８,０００円を充当いたしまして、福知山市内の小学校に育てていただくけやきの苗木代、苗木の贈呈式や植樹祭の経費、三岳山の山ろくに建立した記念碑などに充当したところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　２点目の今後の取り組みのところで広く財源活用に努めるべきではないかといったことのお尋ねでございます。　ふるさと納税制度を活用するにはふるさと納税をしていただいた方への説明責任の点からも、寄附金を広くさまざまな事業に使うのではなく、福知山らしい特定の事業に限定して使うことが重要ではないかというふうに考えております。また、ふるさと納税をしていただくには、福知山の魅力を発信をいたしまして、福知山に愛着を持っていただく、好きになっていただく、そういったことも重要な要素であるものというふうに考えております。　今後につきましては、現在、ふるさと納税制度を使っております千年の森づくり事業以外で福知山らしさを全国に発信できるような事業があれば、議員さんからもご指摘のように財源確保の観点からも活用をしていきたいというふうに考えております。 ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　ＰＲの関係で市長公室から答弁させていただきたいと思います。　ふるさと納税につきましては、福知山倶楽部やホームページで寄附の呼びかけを行っております。そのほかにも福知山市出身の方々が集まられる都市部での会合に市として招かれた場合にチラシなどを配布させていただきまして寄附を募っている状況にございます。しかし、継続的なＰＲ媒体でございますホームページでトップページにバナーを配置していないというようなこともありまして、目立ちにくいという現状は認識しております。今後はトップページに視認性の高いバナーを配置いたしまして、閲覧者が気づきやすい体裁を整えるとともに、あらゆる機会を通しまして本市にゆかりのある市外の在住の方々への積極的な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　芦田眞弘議員。 ○１１番（芦田眞弘議員）　　２回目の質問をさせていただきます。　まず、遷喬小学校の特別教室棟の安全対策でございますけれども、先ほど無線による通報であったり、赤色灯による二重の対策というようなご答弁をいただいたわけでございますけれども、実際にその通報があったり、赤色灯が回転したとしても、現実問題として特に２階の部分から１階におりようと思っても、その場所で火災があったり不審者がおったりというようなことがあったりすると、もう奥には一切逃げられないという、もう建物上の問題が私はあるんではないかなというふうに思っております。確かに建築の際は、それは当然、建築基準法に合致したものであるというふうには認識をしておるわけなんですけれども、毎日、児童がその校舎の中で勉学に励む中で、そういった構造上の問題が私はあるんではないかなというふうに思っておりますので、この問題を解決すべく、ハード的な対策として建物を増築するであるとか、そういった部分についてお考えを再度聞かせていただきたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　議員さんご承知のとおり、この遷喬の学区はいわゆる周辺の開発によりまして新規の住宅が建設をされるなど、今後、一定人口の増加が見込まれる地域であります。この南校舎というのはもともとこういった今後の人口増加とクラス増の状況に対応するために平成１２年度に建設をしてきたという経過がございます。このため、いわゆるその校舎の西側に、仮にそういう状況になったときに増築ができるような構造といたしておりまして、この西側に構造的に階段を設けることは現状では困難であると、こういう状況であります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　芦田眞弘議員。 ○１１番（芦田眞弘議員）　　私がお願いしたいのは、階段をつけるというよりも、もうそもそも先ほどご答弁がありましたように、今後の児童の増加を見込んで増築ができるようなスペースは確保されておるわけでございますし、過去の議会においても現に特別教室もないというような指摘もされている中で、現実問題として起こっているこの危険な状況と特別教室のないという課題を解消するには、その西側に新たに校舎を増築して安全確保並びに快適な教育環境をつくっていくというのが大きな課題であるというふうに思っております。　児童数の増加というようなことを見込んでということになりますと、じゃあ一体いつのことなのかということもお聞きをしたいというふうに思いますけれども、今現在、耐震化の関係でございますとか、一貫校の問題であるとかいうことで、教育委員会としては多くの課題を抱えておりますけれども、先ほども申しておりますように、現実問題として本当に危ない状況を日々抱えておるという実態でございますので、もう一度ご答弁をいただきたいと思うんですけど。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　今のところ近々にクラス増になるような見込みは持っておりませんけれども、先ほども申しましたように今後の宅地開発等々の状況を見定めて、こういった状況の中で今後の人口増の動向を注意しながら見守りたいと、そういう状況の中で対応していきたいと、このように考えております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　芦田眞弘議員。 ○１１番（芦田眞弘議員）　　スケジュール的なものは今明確でないということでございますけれども、本当に何遍も申しますけれども、生徒はもちろん保護者も含めて、また地域も含めて本当にこれは危険な状態だなというふうに言葉が多く出ておりますので、ぜひとも早急に決断をいただきたいというふうに思います。　それでは、次にいかせていただきます。　プールの関係でございますけれども、先ほど改善の必要性は認識をしていただいているというご答弁をいただきましたけれども、この西中筋プールの管理運営委員会というのが１０月２７日に開催がされておりまして、この期間中の利用者の状況であったり、日々のプールでの出来事みたいなのを日誌に書いた部分の報告があったわけなんですけれども、ご存じかと思いますけれども、この西中筋プールでこの夏休み期間中に利用がされている、人数で申し上げますと２３年度は幼稚園、小学生で１,４５８人、一般の利用者も含めると１,６７３名で、２２年については幼稚園、小学生が１,４８４名、一般も含めると１,７４７名というようなことで、１,５００名を超える利用者があるという実態の中で、非常に、先ほども指摘させていただきましたけれども、老朽化による危険な箇所があるということで、この報告の中で期間中にいわゆるすり傷であったり切り傷であったりというけがをしたというのが７月２１日２名、７月２３日１名、８月１日３名、８月３日１名、８月４日２名、８月７日１名、全部は申し上げませんけれども、本当に多くのけが人が出ておるという実態でございます。　先ほどプールサイドのコンクリートが荒いというようなご答弁もあったんですけれども、確かにそのことも危険でございますけれども、日誌の報告の中では、その水槽の中、ステンレスの上に塗装がしてあるわけでございますけれども、そこの部分がめくれて危険であるというような報告、プールの底が荒いというような報告もいただいております。一般的な話をすると経年劣化によるコンクリートの劣化によるというものが普通に考えるわけでございますけれども、こういった実態もございますので、この改修の際にはぜひともくまなく調査をしていただいて、改修に向け取り組んでいただきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、その改善に向けた改修というものを、じゃあいつごろやっていただけるのかなという部分についてお伺いをしたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　議員さんのお話にありましたように、プールの運営委員会からすり傷などの発生についての報告はいただいておりまして、プールが使用開始をするまでに現場確認をした上でその原因の特定をしてまいりたいと、このように考えています。プールにつきましては、今もお話にありましたようにその使用実態から特に安全対策が求められる施設でありますので、早期に改善ができるように努力をしたいと、このように思います。 ○（野田勝康議長）　　芦田眞弘議員。 ○１１番（芦田眞弘議員）　　ということは、２４年度のシーズンに間に合うように改修をお世話になるということで理解をさせていただいてよろしいんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　原因等々を確認をさせていただいた上で予算措置に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　芦田眞弘議員。 ○１１番（芦田眞弘議員）　　よろしくお願いをいたします。　それに関連いたしまして、その西中筋プールの横に老朽化した遊具が相当以前から放置をされておるというような状況もございます。この件に関しましては日新地域公民館等の環境整備促進協議会というところから要望も出されておりますけれども、この件に対しての対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　失礼します。　確かにプールの横に破損した遊具がありますし、これが大変危険であるために現在は使用ができないように立入禁止ということで措置を行っております。また周囲のフェンスにつきましてもあわせて破損をしておりますので、この遊具とフェンスの撤去については予算確保に努めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　芦田眞弘議員。 ○１１番（芦田眞弘議員）　　よろしくお願いをいたします。　そしたら次にいかせていただきます。　ふるさと納税の関係でございますけれども、先ほど市長公室からホームページによる紹介も十分でないというようなお話もございました。私もその福知山市のホームページからこのふるさと納税という文言で検索をしたところ、先ほど千年の森の事業についてご答弁をいただいたわけでございますけれども、その千年の森に関係する部分だけがヒットをいたしました。あとはくらし安心ガイドで税額控除の話が出てくるだけでございました。　こんな中で、隣の綾部市さんにおいては当然トップページで市民の方が見やすいような形でＰＲもされております。事業についても本市においては現状、千年の森というような一つの事業ではございますけれども、この綾部市については大きく４点、過疎高齢化地域の再生、平和の発信、相互扶助と健康長寿、また未来を担う人材育成と多岐にわたる事業を使い道としてご紹介をされておるというような状況でございます。　確かに千年の森の事業というもの、非常に大切でありますけれども、この納税者のそういった気持ちをさらに誘発という表現はどうかなと思いますけれども、有効に活用していくためには、先ほど今後、福知山らしさを出していく事業をさらに広めていきたいというようなこともありましたけれども、本当にこの制度を有効に使っていくために音頭をとって、どこかが責任を、責任を持つという言い方がどうかわかりませんけれども、音頭をもって全市的な対応として取り組む必要があるんではないかなというふうに思います。寄附金に頼っての財政運営というのではございませんけれども、やはり財源確保の有効なツールとして活用していただくためには、やはりこの税額控除のためにどこかの部署がちょこちょこっとやるんじゃなしに、福知山市全体としてトータル的に音頭をとってやっていくということが必要であろうかと思いますけれども、この点についてご答弁をいただけたらなと思います。 ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　今回、総合計画でも福知山市の全国に向けての情報発信、テーマとして掲げております。ふるさと納税一つにつきましても情報発信がまだまだ不十分だということは十分認識しております。　今年度、ホームページ等を改修いたしました。まだまだ不十分でございますが、そういうような情報発信の手段、ホームページに限らず広報、それから福知山倶楽部等を活用し、積極的に情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　芦田眞弘議員。 ○１１番（芦田眞弘議員）　　ぜひともよろしくお願いいたします。　それで、またその寄附金というような形でお世話になった方に、例えば、お礼状と一緒に今後の福知山市におけるイベントの案内であったり、観光施設の案内とか、そういったようなものを送ることによって、また違った形で本市に足を運んでいただけるような施策の一助にもなるんではないかなというふうにも考えておりますので、その点について何かお考えがございましたらよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　他市でもそのようなふるさと倶楽部的な実例がございます。そのようなことをいろいろ参考にしながら、現在、福知山倶楽部というような機関誌を発行しているわけでございますが、そのようなことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　芦田眞弘議員。 ○１１番（芦田眞弘議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、次にいかせていただきます。　総合計画の関係で、先ほど広域連携の中でご答弁があったわけでございますけれども、この広域連携の中でその共通的な課題であります有害鳥獣対策の取り組みであったり、イベントの共同開催、あるいは丹波ブランドの強化など、今後、数多くの取り組みをされるというふうに思いますけれども、今後の取り組みに当たっての意気込みや思いをちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。

○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　広域連携の課題でございます。有害鳥獣に限らず、その他観光入込客等のイベント等いろいろ考えられるわけでございますが、例えば、大丹波連携では中丹広域振興局及び兵庫県の丹波県民局が中心となりまして、物産展の実施やマップの作成など丹波総体としてのＰＲ活動を行っております。今後も各市町との連携を深め、イベントの実施など積極的に参画してまいりたいというふうに考えております。　観光は広域連携により点を線や面として結ぶことでより魅力ある資源とし、各市の相乗効果が発現できるよう期待ができるものというふうに考えております。今後ともそのような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　芦田眞弘議員。 ○１１番（芦田眞弘議員）　　次にいかせていただきます。　先ほど温暖化対策の計画につきまして、今年度中にというようなスケジュールもお示しをしていただいたわけでございますけれども、この区域施策編であるこの計画に盛り込まれる内容で、市民の方が直接かかわってくるという内容はどういったものがあるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　環境政策室長。 ○（山本尚紀環境政策室長）　　市民が日常生活の中で取り組む内容はということでございますが、まずエアコンの適温な運転だとか、特に夏場、ツル性の植物、特にゴーヤーなどを使った緑のカーテンによりますエアコンの使用を控えていくとか、また電気製品の省エネタイプへの取りかえ、買いかえ、またエコドライブの推進、また公共交通機関の積極的な利用、さらには太陽光や太陽熱等自然エネルギーの推進等、具体的な方策で市民の皆様の協力を求めたいと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　芦田眞弘議員。 ○１１番（芦田眞弘議員）　　わかりました。一般的なものやということで理解をさせていただきます。　それで次に、太陽光発電システムの補助金の関係でございますけれども、一般質問の初日でしたか、太陽光発電のこの補助金の増額をというような質問もあったわけでございますけれども、私自身はこれ提案になるわけでございますけれども、例えば今、石原土地区画整理事業において残りの区画を早急に売っていかなければならないという中において、この区画内において太陽光発電システムを新たに設置された方には上乗せの支給をするというようなことで、そういったことによってこの補助金という一つの事業で複数の相乗効果が生み出せるような施策をぜひとっていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。このことは質の改革であったり、行政の経営というような部分で、広い意味で言いますと私はつながってくるんではないかなというふうに考えておりますけれども、このご提言に対しまして何かコメントがございましたらよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　環境政策室長。 ○（山本尚紀環境政策室長）　　今の石原土地区画整理事業の保留地の販売についての新たな提案かなと思っておりますが、公平性の観点から今後の研究課題とさせていただきたいというように思います。 ○（野田勝康議長）　　芦田眞弘議員。 ○１１番（芦田眞弘議員）　　突然申し上げたことでいきなり答えを求められるものではないかなと思います。ただ、その公平性の観点というようなコメントもあったわけでございますけれども、これは私自身はじゃあほかのところにも一律的にそういった部分であるわけでございますので、そのことを上乗せすることによって、不公平感が出るというふうには私自身、個人的には思っておりません。やはり、例えば、その雨水貯留槽の部分でもあれ市街地だけとかいうような、区域を限定しての施策でございますので、そういう考え方から申し上げますと、何もその石原の区画の部分にだけ上乗せすることが不公平感があるというふうには思っておりませんので、そのことも踏まえまして、ぜひ一つの事業で複数の相乗効果が生み出せるような施策を全市的に展開をしていただくことを申し上げまして、質問終わります。 ○（野田勝康議長）　　一般質問の途中でありますが、この際昼食のため、暫時休憩します。　再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○（野田勝康議長）　　午前中に引き続き会議を開きます。　午後からの会議に芦田眞弘議員は親族の葬儀のため早退する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。　一般質問を続行します。　次に、２２番、荒川浩司議員の質問を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　２２番、荒川浩司議員。 ○２２番（荒川浩司議員）　　（登壇）　　市民と改革の会の荒川浩司でございます。　今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、以下通告に従い４項目の質問を行いますので、市民にもわかりやすい明快な答弁をお願いいたします。　１　「（仮称）市民交流プラザふくちやま」に関する議会での市長答弁について。　この質問につきましては、ことし９月議会の高橋議員等の市長答弁について理解しがたい部分がございますので３点お尋ねいたします。　１点目、市長は「議会が施設の見直し案を出せと言われたので出した」と発言されておりますが、その根拠は。　２点目、市長は施設の凍結について、「議会が市民の意見が入っていないと言われたから凍結した」と発言されておりますが、その根拠は。　３点目、市長は「市民検討会議は財政も含めて建設推進の答申を出された」と発言されておりますが、事実と違ってはいないか、お答えください。　２　平成２２年度に行われた総務部と福祉保健部のバス運行委託事業の不正な契約実態について。　この問題につきましては、ことしの３月議会でもさせていただき速やかな対応を求めたところでありますが、抜本的な対応がないばかりか新たな疑念を感じております。そもそもこの問題は、市の所有する総務バスと福祉バスに対する運転手の委託事業に関してであります。入札前の仕様書条件では大型二種免許を有する者と社会保険加入者であることが記載されておりましたが、本契約書の条件にはこの大型二種保有者と社会保険加入者の条件が行政と落札業者との間で削除されていました。この件について３点お尋ねいたします。　１点目、入札前の仕様書条件と契約書の条件内容が変更された経緯と理由について。また、この不正な契約に対する関係者等への処分はあったのか、お答えください。　２点目、この不正な契約を監査委員は平成２２年度決算審査歳入歳出特別委員会でも監査されていないことが明らかになりましたが、その理由とこの質問通告の際に総務と福祉バスの契約についてきちんと監査して報告してくださいともお願いしましたので、この件についての答弁を簡潔にお願いいたします。　３点目、このバス委託業者が落札された事業所は当時の代表者が市役所のＯＢであり、また松山市長の後援会長と聞いておりますが、市民への信頼回復も含めどうであったのか、お答えください。　３　監査委員の外部監査について。　この質問につきましては、さきの平成２２年度歳入歳出決算審査特別委員会において明らかになったものですが、市全体の監査を行う資料が膨大なために、契約書の監査も抽出監査であり、本市のようにたび重なる不祥事があったにもかかわらず監査が不十分であることは、市民の信頼回復を図る上でも問題だと考えますし、これまで以上に専門性を持った監査のあり方が求められておると私は考えます。今、本市の監査のあり方について求められておるのは、監査能力の向上と専門性を持った監査実務であり、外部監査の必要性があると考えますがいかがでしょうか。監査の選任は議会の承認ではありますが、きょうは行政サイドの考え方をお聞かせください。　４　市長公約について。　この質問は、松山市長の市長選出馬の理由として、これまでは助役から市長、助役から市長へと引き継がれる中で、一つの例を挙げますと大規模工事や資材調達など決定権が一部の人々に集中し批判をしにくいなど、極めて不透明な行政であることが問題であると主張されてきました。このような現状を踏まえて、汚職収賄を含む体質が生まれ、その体質を一掃することを公約の１丁目１番地に掲げられて、４２０票差で松山市長は当選されたわけです。現在、市長就任から３年６カ月が経過し、任期４年間のあと６カ月前のこの段階を踏まえ、以下３点お尋ねいたします。　１点目、市長公約に「汚職収賄を生む体質を一掃します」とありますが、その改革は進んだか。　２点目、市民が望む市長とはどのように認識されているか、お答えください。　３点目、松山市長２期目の出馬の考え方についてもお聞かせ願いたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、荒川議員の質問に答えてまいりたいと思います。　最初は私のほうの質問で、議会の関係の根拠はということでございますので、これは平成２０年の６月にさかのぼっていくわけですが、私が市長に就任した直後に、財政悪化に歯どめをかけるための不要不急の箱物はつくらないという、大型事業の凍結やとか、あるいはまた見直しの公約に基づきまして、一たん立ちどまってさらに市民の意見を聞きながら事業の効果でありますとか、建設費でありますとか、維持管理費などの再検証を行うことといたしたわけでございます。平成２０年の９月議会では、計画をどのように見直すかといった一般質問が多くの議員から出されたことは、私だけでなく荒川議員さんも記憶のとおりだと思いますが、最終日の全議員協議会で見直し案を提示させていただいたわけでございますが、私が議会と言っているのは、議会での一般質問などのやりとりを総称して議会と申し上げたわけでございます。議事録等にも名前は出ておるわけですけれども、あえて一般質問のやりとりの中で総称して議会と申し上げました。　それから、凍結した云々の問題でございますけれども、議会があることにつきましても、平成２０年の１２月におきまして、大変経済状態が急変したこともありまして、計画を一たん凍結して白紙の状態から市民参加による検討をすべきという質問も数名の、これも議員からあったことは皆さんの中にも旧議員さんの中にも記憶はあると思っております。当時の議会で議論でありますとか、あるいはまた見直し案に対するパブリック・コメント等も十分に尊重いたしまして、また市の財政状況を見きわめる中で、議会を初め市民の皆さんの意見も聞きながら慎重に進める必要があると判断いたしまして、２１年２月に計画の凍結を決意したものでございます。　それから、市民検討会議で財政も云々と発言云々ということにつきましても、実は市民検討会議では、私がお願いした、これ、皆さんにも全部配付したはずでございますけれども、この中にもしっかり書いてあるわけでございますが、初めから建てることを前提としたつもりは毛頭ございません。５行目にもちゃんと書いてあります。「市長から示された建設の是非」、ここから論議をしてくれということで出しておりますので、施設整備のあり方、もちろん規模などにつきましても市の厳しい財政、あるいはまたそういう状況の中で、また駅前での立地などの前提条件をしっかりと踏まえ、あるいはまたそのことをとらえながら市民検討会議での位置づけでありますとか使命を十分認識した上での責任ある議論をいただいたと私は委員の皆さん方には感謝を申し上げておるわけでございます。　特に財政面については、討議は１２回、これ見ていただいたらわかりますようにやられたわけですが。特に財政面につきましては第４回目の１１月の５日に主な討議の内容という中に、本市の財政状況についての説明もしてありますし、また計画を廃止した場合の試算でありますとか、あるいは建設費等維持費の財政シミュレーションもお示しする中で、現計画に対する財政状況の検証をいただいたほか、財政とそしてまた建設は密接に関連するテーマでもありますので、市の将来への投資としての是非といった観点から財政についてどの程度まで検討を深めていく必要があるかなど、かんかんがくがくのこの場所については議論をいただいたと私は認識しておるわけでございます。その結果、十分尊重しまして将来の財政見通し検証もした上で、仮称ではございますけれども市民交流プラザ基本計画をまとめたわけでございます。　それから、私のほうからは特に大きな二つ目の３番目の質問でございますが、特に私にかかわってのＯＢとの関係深い方という名前で出てきました。私のこの「松山正治と語る市民参加の会」というのはもう議員さんもご存じなはずでございます。来る者こばまずで会員を募集したわけでございますが、当時の会長さんが大阪のほうへ一家転住なさいましたので、その後、現会長が代行しておりましたけれども、ちょっと日にちはたしかでないんですけれども正式会長になられたことにつきましては、私よりもそういうその会の中で決められたことであって、私がこの人にお願いした覚えはここから先もないわけでございまして、皆で決めていただいた、市民参加の会の役員の皆さんの中で決めていただいたと、このように理解しておりまして、私の関係につきましてはまだまだいろんな方々がたくさんおられますので、私につきましては決してやましいこともなければ、身の潔白はしっかりと証明できると思いますので、私の言葉も少しは信じていただきたいと、このように思います。　それから３点目のほうに入らせていただきたいと思います。　これも公約の関係と三つばかりの質問があったように思いますが、市の体質はどう変わったんかなということなんですけれども、きょうは立候補したときのパンフを持ってきてませんけれども、私は今変えようと、今変わろうということを掲げまして立候補を決意しました。それは、議員もおっしゃるように不祥事の真相究明であるとか、しがらみのない市役所とそれから市民参加型の行政への変革を訴えまして、市民による市民のための市民の政治をしたいということを考えまして多くの市民の皆さんの信託を得て、票数は今おっしゃったとおりでございますが、極差で市長に就任したわけでございます。立候補の発端になったのは、もうやっぱりあえて名前を挙げるならば市民病院でありますとか、あるいはまた武道館の建設工事をめぐる収賄事件に対して、就任直後からの事件の解明を指示いたしまして、市の総括についてこれも市民に知らせるためにしっかり紙面を『広報ふくちやま』の中にとっていただきまして、るる説明をさせてもらったわけでございます。市民にもそういう面では報告したと、このように思っております。　また、就任以来、職員の不祥事の再発防止に向けました組織やとか、あるいは業務に関する外部検討委員会や、それから福知山市職員収賄事件調査特別委員会からの提言も踏まえまして、二度とこういったことを起こさないように公務員倫理の徹底を入札、あるいはまた契約制度を改革を進めてまいったわけでございます。　しかしながら、昨年度は下水道の使用料でありますとか、開発公社または国庫補助事業の、年末年始の加算手当など、数十年前から続いてきた不適切な事務処理が明らかになり、大変市民の皆さんに対しても申しわけないということで頭を下げさせていただいた事実もございます。不祥事に対しましては、これはもう徹底的にこれからも解明しまして、防止策を実行に移すとともに、そのことを広く市民の皆さんに公表していくことが不祥事を生み出してきた体質の改善につながるというように私は認識しているわけでございます。改革は着実に進行しておりまして、引き続き全力を挙げて厳正な職務遂行に取り組むこととして、市民の皆さんの信頼回復に努めてまいりたいと、このように思います。　それから、その次の市民が望む市長とはというこの質問でございますけれども、３年前、今も申しましたように、「今変えよう、今変わろう」というスローガンのもとに市長選挙に立候補させてもらって、今も申しましたように市民の皆さんの信託を得たわけでございますけれども、これは福知山市が長年続いてきました旧態依然とした体質から脱却させたいという多くの市民の皆さんが私を市長に押し上げていただいたものだと、これも今もそのように理解しておるわけでございます。その期待にこたえるべく、あしき慣習でありますとか、あるいは私が常々言っていますそのガラス張りの市政、あるいはまた市民目線での市民の皆さんと手を携えていくまちづくりを推進していくということでございます。今後もこの信念から一歩も逸脱することなく、常に市民の幸せと市民の限りない発展を一心に市政を進めていきたいと、このように思っております。　いつも言っていますように、福知山市に住んでみたいと、福知山のあの行事に参加してみたいと、そして最終的にはよく言います市役所が変わったなとか、そういう市民の声が実感として私たちの耳の中に入ってくることを、さらなるそういったことの改革を積み重ねてまいりたいと、一度にはいきませんけれどもそのように思っておるわけでございます。　それから最後に、２期目の出馬の考え方はということにつきましては、せんだって和田議員に答えさせてもらったとおりですので、そのようにご理解を願えればと思っております。　あとのことにつきましてはまた部長のほうから答えますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　２点目の広報バスと福祉バスの契約にかかわってでございますが、入札時に示した資格要件は大型自動車二種免許を要件としております。その仕様書に基づき入札を行ったものでございます。しかし、その後に広報バス、福祉バスはともに営業目的ではない自家用のバスであり、大型自動車免許で運転できると判明したために、福知山市において契約時の資格要件を訂正したものでございます。資格要件の変更は、入札後の契約締結決裁により行ったものでございます。しかしながら、入札時と契約時で資格要件を変更したことは誤解を招く行為であると判断し、資格要件を平成２３年５月１０日付で大型自動車二種免許に契約を変更し、それ以後はすべて大型自動車二種免許で運転をいたしております。　なお、社会保険に関する要件が入札時の仕様書にあって、契約書の仕様書にないことにつきましては、契約時には契約書の第１５条におきまして労働法上の責任として記載をしているためでございます。入札時また契約時においても社会保険に関しては労働者の雇用実態に応じて適正に加入することを求めているものでございます。この契約においては、常勤雇用の運転手につきましては健康保険や厚生年金保険、雇用保険、労災保険に加入をしており、非常勤の運転手については労災保険に加入していることを確認をいたしました。雇用実態に応じて社会保険に加入されていると考えております。しかしながら、バスの運転は大型自動車免許で適正に運転できるとはいえ、入札時の資格要件を変更して契約したことは誤解を招く行為であり、適切でなかったと深く反省をしているところでございます。　次に、関係者の処分にかかわってでございます。　職員の処分につきましては、人事院が定める懲戒処分の指針に準拠した職員の懲戒処分等の指針に懲戒処分を初め監督指導上の措置も含め、全国の処分事例も勘案する中で厳正に行っているところでございます。また、その処分が懲戒処分に該当する場合は、職員の懲戒処分の公表基準により、懲戒処分を行った後、速やかに福知山市のホームページに掲載をいたしております。　今回の事例につきましては、入札は適正に行われまた競争性も確保されたものであり、契約そのものは適法であると認識をいたしております。しかし、入札時に示した資格要件である大型自動車二種免許を契約時に大型自動車免許に変更して契約したことは、契約の公平性の観点から誤解を招く行為であったと思っております。そのため福知山市全体の課題として文書及び財務事務の研修を実施し、適正な事務処理に心がけるよう改めて意識づけを図ったところでございます。　私からは以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　監査委員事務局長。 ○（奥平秀樹監査委員事務局長）　　失礼いたします。　議員のお尋ねは、なぜ総務部と福祉保健部のバスの運行委託業務の契約内容について監査を行わなかったかというご質問でございますが、このことは本年の決算特別委員会におきましても同じお尋ねがございまして、監査委員のほうからお答えをさせていただいたというふうに思っております。　もう少し詳しく具体的に説明をさせていただきます。　監査の職務につきましては、地方自治法の１９９条に規定されております。一般的には随時監査、これは工事監査と我々は言っておりますが、それから財政援助団体に関する監査、それから定期監査などがございます。また特別監査といたしまして、住民から請求がございます住民監査請求によります監査、そのほかには例月出納検査、それから決算にかかわります検査、審査、それから基金運用状況の審査、それから財政健全化判断比率に関する審査、こういったことも含めて実施をしております。　特に住民監査請求におきましては、請求行為がいつあるかわからない状況の中で不定期に発生する業務でございまして、平成２１年度には１０件、平成２２年度には７件と全国的に比較しても非常に数多くの請求があったところでございます。住民監査請求につきましては地方自治法の第２４２条に定めてあるとおり、請求を受理をいたしましてから関係職員の調査、それから請求人への陳述などを実施をいたしまして、法律、条例、判例などの資料に照らして調査結果を委員協議し、委員合議の上に最終的に請求人に報告をいたすという状況でございます。そういったことで相当な時間を要したということでございます。　それから、また定期監査につきましては、年間を通じてすべての部署について実施することから、限られた人員の中で限られた事件の中で効率的、効果的に監査を実施するために、都市監査基準準則というのがございまして、それを基本にして定めた福知山市監査基準にのっとって多くの監査対象の中から抽出して監査をし、その結果によって全体の成否または適否を推定することとしております。この方法は全国的にも採用されておりまして、抽出方法は団体によってさまざまではございますが、一般的な手法として定着しているものでございます。　また、効率的な監査を実施するためには、福知山市監査基準にのっとって年間の実施計画を立てております。その計画の中には監査を行う重点項目についても委員協議の上、定めておりまして、平成２２年度の重点項目として契約関係につきましては随意契約、これを中心に抽出により調査をするということにしておりました。本件は調達方法が指名競争入札でありまして、そのことが監査対象からならなかった主な要因でございます。　それからもう１点、通告でもお願いをされまして、この本件の契約にかかわる監査の行った結果はどうであったかということでございますが、本件は平成２２年度から２４年度までに委託いたします３カ年の長期継続契約でございます。平成２３年度の通常の定期監査におきましても監査対象といたしておりまして、平成２２年度の契約事務も含めて監査を行ったところでございます。　その結果として議員ご指摘のように、バスの運行事業の運転手の資格条件において入札前と契約時の仕様書において一部そごがあったということは認められますし、本件に関して不適切な事務処理であったというふうに確認をしたところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　三つ目の監査の充実にかかわってでございます。職場の状況は適宜把握し、事務量に応じて適正な人員配置に努めているところでございます。しかし一方では、類似団体と比較して職員数が超過しているといった現状から、事業内容を精査して一定の水準まで職員数を削減しなければならないといった状況にございます。そういったことから、従来にも増して職員一人一人のスキルアップを図る必要があります。それぞれの業務に応じた研修派遣にも意を用いているところでございます。　監査委員事務局の場合、福知山市職員定数条例におきまして定数を３人と定めており、実数も同数となっておるところでございます。監査業務が複雑化、多様化している現状は承知をいたしておりますが、定員の変更につきましてはほかの自治体の状況も参考にする中で慎重に対応する必要があると考えております。　私からは以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼をいたします。　外部監査の導入についての考えのお尋ねがありました。　まず、外部監査制度につきましては平成９年の地方自治法の改正によりまして、都道府県や指定都市それから中核都市にその導入が義務づけられたところでございます。平成２１年度末の時点の総務省の調査によりますと、包括外部監査契約につきましては、包括外部監査契約の義務づけ団体を除きます１,６６８団体中１３団体のみが条例を制定している状況でございます。また、個別外部監査契約につきましては、都道府県等も含めまして１７５団体が条例化をしておりますものの、実際に個別外部監査契約を締結した団体につきましては１５団体にとどまっているところでございます。　さらに外部監査制度を導入するには多額の経費もかかることから、こうした状況を踏まえますと、現在のところでは外部監査制度を導入する考えはございません。 ○（野田勝康議長）　　荒川浩司議員。 ○２２番（荒川浩司議員）　　それでは交流プラザの市長発言からまいりたいと思います。　これはもう市長が言われましたように、総じて議会やという話をされたということで、これもまた公式な場なんで、議会がと言われますと、どこかでそういう話があったんかなという話が私は耳につきまして、適切な言葉ではなかったということがありますので、１点目、２点目については言葉をしっかり使っていただきたいなと思いますが、とりわけ就任直後に見直しと、凍結見直しということがあったで見直したんやと言われるんですけれども、議員サイドからするとどうするんやというのは聞くのが当たり前のことであって、そんなことはもう百も承知のはずなんです。見直しというのは廃止もあるわけですわ。今の形を崩せよと、今市長がやられたね、あれも見直しです。精査の結果やめるのも見直しですよね。そういう意味が明らかにもう既に６月に就任されて順々に縮小の案で入っていっとったと。市長は箱物行政反対、頭は箱物行政反対なんですよ。それで凍結見直し。結果を見ると建物は今、全部建つわけですよね。その分で言うと見直されたと言われるのかもしらんけど、多くの市民は反対はどこへいったんやと。全部見直しになったやないかということもありますので、その辺のことは、私は今そういう意見を代表して言わせてもろとるんですけど、そのこともつけ加えて、あくまでも箱物行政反対やったんですよということを言わせてもらいます。　それと大事なこの３番目の市民検討会議で財政も含めてということで市長は確かに書いてあります、それは。そこから始まりました。でもこの後の検討会議の中を読んどってんかなと思うんですが、その中でここも大事なとこなんで、第４回の検討委員会の中では、ある委員さんがもしプラザが建ったらどうなるんやという話をされて、財務部長ですか、課長ですか、それはもうなってみなわからへんと、そのときの経済情勢にもよるしということで、そういうようなあいまいな返答しかないんです。　それから、建てる、建てんについては、駿河部長もおいでですけど第４回のときに財政の話を委員会でされて、多くの委員がお金のこと言うたら、わしらわかれへんと、欲しいけどお金のこと言われたらかなんのやと、わかれへんのやと言うと、駿河部長はお金のことは置いといて建てるとしたらという議論をしてくださいという話も、これは議事録に残ってます。そして最終的には、これも駿河部長が言われてますけど、決めるのは議会ですと、本会議で議会が決められるんで皆さん方はそういうふうな立場でというニュアンスの言葉が出ております。　そういう議事録の中で答申が出てきたわけですわ。その中で、これは基本事項ということで、一番報告書の心臓部なんで、これがかぎになると思うんです。この部分で言うと、市長は是か非かも含めて財政のことも言うたるんやということも言われたんで、その前提で話しするんですが、仮に財政のことを論じた足跡があるとしたら、皆さんこの用紙がないんでわかりにくいですけど、既に約１０億円を投入し取得済みの建設用地の有効活用を図る必要があり、そしてそれが必要なものなら合併特例債という有利な財源があるうちに投資を行うべき立場であるというのが議論をされたとした、そこが入ってますよね。そうやないという、私はそういう立場なんですけど、非としての立場の委員さんの意見は、将来的な市の財政負担の懸念、他の重点に置くべき施策への影響といったものがあるということで、財政の話は聞いてもそれは私らには将来的な財政負担の懸念があるということを言われとるんで、財政の話は聞いてもそれを議論したかということについては、またこれもそうでは言い切れない部分があると思うんです。その１と２、委員の中では１と２の意見があって、そういう意見の集約の仕方としては、財政の問題は市政全般にわたる情報を集約し、市全体の観点から適切なものと判断されるべきである。したがって、一部のテーマを扱う検討会議が論じるには限界があるという言葉につながると思ってるんです。　だから両方の意見があったと、市長の言われる間違いなく議論してもろたやんということについては無理があるということを私はこの場で主張したいと思います。　さらにこれが、なぜこれが、大事なとこなんですが、我々議員サイドは、検討委員会が財政も含めて精査して建てえと言われたから建てたと、これ市長の言葉ですわ。それを聞いて一部の議員さんかな、市民も議員も、検討委員会がお金のことも含めて言うたんやから私らは市民の代表で、その検討委員会がやったんやからもう認めますよという、議論がかみ合わんようになってくるんですわ。ややもすると押しつけ合いになってしまうということが僕、発生すると思うんです。このことについては。だから、しっかりこのことは精査しておかなければならないし、僕は言い切れないと言うとるんですよ。財政のことを。議論に含めて精査したとは言い切れないという前提で言うんですが、そういうことをしないと市民の一般の検討委員会の人に責任がいってしまうというおそれもありますし、ややもするとこの検討委員会も２０人おられて、１５人はそもそも言われておるこの施設の関係者が１５人、もともとなってたわけですよね。これまでの議論でもありましたけれども。言うたら利害関係者がなっとるわけなんですよ。そういうことも含めてあとあと異論を残すというか、疑念を残すというか、そういうこともなりますし、こういうやり方は行政が検討委員会を集めて、そっちの方向へ誘導したんやないかと言われるおそれも十分ありますので、ここは十分、はっきりしておくべきやと。　報告書の最後に、この方針、計画については我々初め市民に情報を知らせ進めていくようにお願いしますということも書いてあるんで、またこれは近い時期に検討委員会の人にもう一度こういうことも確認していただいて、今市長がおっしゃる、あなたたちが検討委員会の財政も含めてやってもろたんですねということも確認していただきたいと思います。どうでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私がしゃべりたいことが全部先に、この是非論でもう繰り返しませんけれども、例の合併特例債でありますとか、あるいは財源の問題、この論議もあったと。それから一方、非とする論議もあったということで、先ほども申しましたように、建設の是非ということについては検討会議にお願いしたことの中で、大前提となったものであると、このように思っておりますし、財政状況を全くわからない状況で論議できるはずないんで、だから今、議員さんに読んでもらったようなことが出てきたということは、もう現にその基本事項の中の施設整備の是非論で賛否の両方の意見も書いてあるわけでございまして、そういう意味で論議はしっかりとなされたと、私はそういうふうに思っております。財政的な面で確かに専門的な見地からではなかなかなかったかもしれないというのが、多くの人が１５人はといって言われましたけれども、それは前回のいろんなこの都センター云々というあたりのときからのそれぞれの分野の専門家であったと思っておりますし、私どもは特に市民の意見を聞きたいということで、公募で５名の皆さん方に厳正なる公募のもとに市民の皆さんを選んで、２０名という形で。というのは常に、逆に言うたら市民の目線もしっかり入れてほしいというようないろんなご意見が、いろんな中であったためだけではなしに、常々私が言っているのは、市民による市民のための市民の政治をしたいということから公募型、今も現在もいろんな形でいろんな委員は公募も含めてやっておるわけでございますけれども、その当時もそういった５名の人に市民目線での財政論議も議論していただく中での認識での、この結果が出たものだと、このように認識しておりますのでどうぞよろしくお願いします。

○（野田勝康議長）　　荒川浩司議員。 ○２２番（荒川浩司議員）　　市長の言い分は聞かせていただきましたが、ここにも財政問題は市政全般にわたる情報を集約し、市全体の観点から適切なものと判断されるべきものであり、一部のテーマを扱う検討会議が論じるには限界があるということもこれ書いてありますので、１００％論じていないという言い方ではない。ここはただ限界があるという言葉と、市長が言われたあんたらがお金も含めて建てえ言うたんとでは１００％整合性がないというところを主張して、この件は終わります。　バスの件ですが、入札前の仕様書、契約書と二つあるわけですが、これは入札前の仕様書の存在はどこまでが有効だったのか、教えてください。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　この当該契約の指名は３月３１日にしておりまして、指名時には登録業者でもあり、この仕様書はそのまま有効であったと考えております。 ○（野田勝康議長）　　荒川浩司議員。 ○２２番（荒川浩司議員）　　有効であるはずの入札前の仕様書が変更されたことなんですが、その前にバス事業所、ここの事業所は平成２２年４月１日の現在、その時点で入札の資格はありましたか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　この業者につきましては、２２年３月３１日には登録業者でございましたが、その後２２年度の更新がなされていなかったために、この６月の追加申請時に追加の申請をされて訂正をされたところでございます。よって４月１日現在はございません。 ○（野田勝康議長）　　荒川浩司議員。 ○２２番（荒川浩司議員）　　ちょっとすいません。最後わからなんだんですけど。２２年度の２月が申請の登録だったんですが、その時点ではされていなかったと。しかし、２２年度の６月に追加があったのでそのときにされたと言われたんですね。ということは、この契約は平成２２年４月１日の契約のはずなんですが、違いましたか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　議員さんご指摘のとおり４月１日の契約でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　荒川浩司議員。 ○２２番（荒川浩司議員）　　じゃあなぜこれ、２２年４月１日現在の時点で資格がないわけですよね、入札の。登録されてないと今言われたんですよね。のに、なぜ契約ができたんですか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　指名時には資格業者でございましたが、この業者ほか、当時はこの登録自体が会計室から管財契約課に変更になり、失念をされている業者がたくさんございました。よって６月に追加の申請の受け付けを行いまして、この業者はそのときに他の業者と同様に提出され、是正されております。この登録行為は建設工事等に準拠して行っているものであり、その登録漏れについても地方自治法違反とは言えず、また特段の不都合とか不利益を市に与えたことはないということで、この契約は有効だと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　荒川浩司議員。 ○２２番（荒川浩司議員）　　大変なことを聞かせていただきました。契約時に入札の資格がないのに契約をされたということで、また新たな問題やと思ってますが、問題はなかったということを今言われたわけで、そしたらその入札の手続が何やったんやということになりますよね。ちょっと時間がないんでね。また、新たにこの部分は、監査もそのことはご存じやったんか知りませんが、入札の資格がないものが入札をした。そして仕様条件と本契約書の中身が変わった。このことについてその事業所の当時代表者は市のＯＢである。そして松山市長の後援会にも極めて関係の深い方である。こういうことってどうなんですかね。その入札の部分もありますけど、市長、先ほど市長は後援会が決めた方やと言われましたけれども、入札の手続の中でこんなおかしなことが続けてあるわけですよ。この点についてはどうですか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　大変私自身も、彼がこういう仕事をしているということについても、議員さんの発言があったあと、何かほかのことしてるのかという話を聞いてやっとわかったようなことでして、一切そういったことについての便宜も図った覚えもありませんので、私のほうは何ら関係ないと、このように思っておりますし、最終的にはそれはそういうようなことになっていきますといろんな責任もあるんじゃないかなと、このようにも思っておりますけど。ただ、経緯はちょっとわかりません。 ○（野田勝康議長）　　荒川浩司議員。 ○２２番（荒川浩司議員）　　この問題はまた新たな問題でありまして、手続上の問題ですね。先ほど契約の資格がないということもはっきり言われて、そしてふだんない、仕様書と契約書の変更なんて、まずないんですよ。それがされておったという事実。それで競争性も問題ないと言われましたが、ほかの業者は社会保険の加入の、お金払わんなんですよね。そのことを含めて入札の金額に上げられるわけです。これは上がった３名、何名とは書いてなかったですけど、その業者は７名上がってましたけれども、７名分の、本来は社会保険の加入が要って、二種の資格が要ったわけです。実際には１名しかなかったわけです。その中で入札を行った。安いに決まってますやん、そんなん、落ちますやん。実際、この業者はほとんどの入札を落としてます。それを競争性があったと言われることについても極めておかしいことなので、言うときます。　それと市長が今言われたこと、私は市長がこの分について便宜を図ったとは思ってません。ただ、前のいつやったかな、ずっと言いましたけど、市長が当選されたあと、４年間我慢せえよと、４年間我慢したら前の体質に戻るでのという言葉を私も随分聞きました。いろんなところから。これも一つのあらわれかなとも思います。松山市長つぶしかなというところも思います。もありますが、松山市長は前体質、前市長、前市長の後援会長も含めていわゆる癒着と言いますか、そういうあしき慣習があったと、それを払拭する言うて出られたんですから、本人が知ろうが知るまいが、そこは精査していかなおかしいことになりますよ。その辺どうですか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　今も担当者のほうから聞いている段階で、今後とももう少し十分な説明も聞く中で、また精査してまいりたいと、このように思っております。 ○（野田勝康議長）　　荒川浩司議員。 ○２２番（荒川浩司議員）　　私の質問は市長公約についての２番目に入りたいと思うんですが、今の市長の質問、市民が望む市長はどういう市長かと。これはね、やっぱり市長、私がことしの３月に発言して、そのとき初めて知ったと言われています。それも事実でしょう。だからそのあと、はっきり言ってやっぱりこれは白黒つけさすことがないと、ずるずる引っぱっとるんですよ。そういう意味で松山市長に望んでおるのは、本人も先ほど言われた、今までのあしき体質からしがらみのない、透明性のある、公平性のある市政を望んでるんですよ。野球で言うと、ファインプレーしてくれなんてだれも言うてへんのですよ。とれる球をしっかりとってくれと。しっかり腰を落としてとってくれと、そこを言うとるんですよ。市長が、こういう後援会の一任者ですわ、今、後援会長ですよね。そういう方を知ろうが知るまいが、その契約のときですよ、もう知ったわけですから、その方をしがらみを切ると言われるなら、はっきりした立場をとっていただかなければ市民は納得しませんし、市民協働のまちづくりなんてこれ絵そらごとですよ。そういう意味で私は１年近く、これ置いておいたんですけど、おまけに監査のほうもそういう精査がない。また、新たな事実までわかってきた。　これ一問一答ですけど質問していませんので、２期目のことに入りますけど、市長が出られるんであれば、そういうことをしっかり精査しておかなければ市民見てます。先ほど市長は私の質問に汚職の体質の一掃は進んだかと言うたら、確実に進行していると言われました。その部分もあると思います。しかし、松山市長がバスの件一つにとってもそういう態度をとられるんであれば、これは前の方と名前が変わっただけで同じ体質が続いとるやないかいと、変わってへんやないかいと、体質が、とられると思うんですが、どうでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　先ほども申しましたように、いろんな面におきまして市役所の中もガラス張りにし、そういったことの問題につきましても解明をしていくのが私のそれは務めやと思っております。　そういった一部私の後援会、当時は後援会長ではなかったわけですけれども、途中から、前にも述べましたように代行になり、途中から会長になられたその経緯というのは、その日付はちょっと私もわかりませんのでいつやとは言えませんけれども、そういったことにつきましても今後ともそれは襟を正すべきところは襟を正さんなんなと、このように思っております。 ○（野田勝康議長）　　荒川浩司議員。 ○２２番（荒川浩司議員）　　芦田副市長にお尋ねします。　今のバスの件に戻るんですが、市のＯＢでありということも含めまして、松山市長をサポートしていただきたい立場の中で、どういう今、思いでおられますか、この件について。 ○（野田勝康議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　このバスの契約の関係につきましては、前から議員さんがご質問いただいたりしておりますので、こういった事例があるということは承知をいたしておりました。ただ、今、業者登録が届け出がなかったということにつきましては、今、私も聞き初めでございまして、この辺についてはまた精査をしていきたいなというふうに思っております。　それと職員のＯＢの方については、これはあくまで市の職員を長年勤め上げられまして退職されまして、今は一市民としてご活躍をいただいておる方だというふうに思っております。それぞれの立場で活躍いただくのはありがたいことですし、市政に関心をいただいておるということも、これは我々もありがたいというふうに思っております。市長の後援会云々の話については、私は直接かかわっておりませんので、余り詳細にはわかっておりません。 ○（野田勝康議長）　　荒川浩司議員。 ○２２番（荒川浩司議員）　　急に聞いて申しわけなかったですけれども。今の副市長の答弁を聞いても、平成２２年度に松山市長、４回頭下げられたんですよ。あなたが起こした不祥事じゃないことで４回頭下げられたんです。そのときに市民に向かって、世間に向かって、今後は市民の信頼回復に努めますと、あなたがやったことじゃないことでされたんです。このバスの話も、その２２年度のさなかですよ、こういうことが起きてるのが。皆さんわかります、これ。こんな、市職員ＯＢで職員ですわ。一緒に一退職された方やと思ってますと。不信を抱かれるということを思われないんですか。今までの不祥事は行政と一部企業と業者と、そういった方々で生んできた贈収賄、不祥事やったんやないんですか。それの同じことを松山さん、かわってもされておると。それを別にどんな悪いこっちゃございまへんでというような話で、どこに反省のかけらもないと市民は思いますよ。それで次から次へとまた出てくるやないですか。その中で松山市長は改革が進んだと、確実に進んだと言うてですけど進んだとは言えないんですよ、こんなことがあったら。　さらに百条委員会の、先ほどもありましたけど、答申に対する、議員からの答申の対応も一切答えられない。土地開発公社のことの再検証も行うべきやいうこともそれももうしない。それも含めてことしの４月の我々議員の選挙で市の不祥事の対応の評価はどうだと某新聞社が言うたことに対して、現在２６人の議員の１６人が評価しないと言われとんですよ。体質が、市長が言われるように変わったことやないんですよ。思ってないんですよ。現実にそういうことがあるわけやないですか、この足元で。あなたたちの感覚というのは何も変わってへんやないですか。かばうばっかりやないですか。これでは改革になりませんわ。松山市長、頑張っとってんですよ。次も頑張ってほしい思うとるけど、こんなことでは結局背負わされるだけ、不祥事を背負わされるだけ背負わされて、来年の６月どうなるか知らんけど、きのうも応援するいう会派ありましたけど、それとてある党から支持者がだれか出たらそっちへ行かれる方もあるとも聞いております。そんな中で、松山市長をつぶしたくないんですよ、私は。早う気づいてもろて、ちゃんとした道に乗ってもらわな、松山市長が変えようとしとった体質が変わってへんのですわ。新たな体質をあなたも今こうして生んできとってんも事実ですわ。その辺について、私は頑張ってほしいと思ってますけど、それをクリアしてもらわんことには福知山市の市長としては押せんという思いがありますので、最後に答弁よろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　先ほどから、あるいはまたほかの議員からのほかの問題につきましても、特に公社の関係につきましては、また後に議員さんのほうにも報告し、また意見もいただくという形で答弁させてもらっておりましたり、今回のことにつきましても、副市長もさっき言われたように、きょう初めて聞くような、何かようちょっと出てきたりしてますので、精査しながら最善の努力を今後とも努めてまいりたいと、このように思ってますので。 ○（野田勝康議長）　　次に２番、森下賢司議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　２番、森下賢司議員。 ○２番（森下賢司議員）　　（登壇）　　福知山未来の会の森下賢司でございます。　通告に基づきまして三つの大きなテーマで質問をさせていただきます。　まず一つ目に、スポーツ観光の推進と観光振興について質問いたします。　これはスポーツをきっかけとした本市への訪問客に対して観光誘導を図り、その先に広がる観光振興の展望についてお考えをお尋ねするものであります。　本市を訪れる観光客数は昨年実績で約１２１万人ありまして、この５年間で１.２倍、またこの観光客が市内で消費をされますいわゆる観光消費額は２２年度約２７億６,３００万となっており、これまた５年間で約１.４倍となっており、少しずつではありますが増加傾向にあります。これは本市が観光都市と呼ぶにはなかなか及ばない現状の中で、観光行政部局や関係諸団体のご努力のあらわれであると、まずは敬意を表したいとは思います。　最近、全国各地でマラソン大会などを観光振興に結びつけるなど、スポーツを核として訪問客を呼び込んで地域活性化とまちおこしを図るスポーツ観光という概念が急速に注目をされてきています。国においては本年６月、スポーツツーリズム推進基本方針が策定され、京都府でもあすの京都中丹地域振興計画の中で中丹スポーツ観光の推進が掲げられています。　そんな中、本市におかれては来年度予算編成の重点施策としてスポーツ観光の推進がうたってあります。また、市の総合計画後期計画（案）でも、観光振興政策の主な取り組みとして、スポーツをきっかけとした観光誘致を計画されるなど、まちおこしの一つの手法としてスポーツの活用を重要視していただいていることを大変うれしく思いますと同時に、ぜひ力づよい施策へ組んでいただきたいところでございます。　ことしの８月には４日間で選手や保護者や関係者延べ８,０００人が本市に滞在をされた全日本小学生ソフトテニス大会に合わせて、各機関や行政、そして団体が協力をしてスポーツ観光お便利マップが発行をされ、市内の施設や飲食店などの情報がよくわかり、非常に好評であったとお伺いをしております。スポーツ観光という言葉が少しずつ市民の中に広がってきているような感じがいたしております。　そこでお尋ねをいたしますが、まず本市におけるスポーツ観光の現状についてお教えください。そして、これからどのような施策をとろうとされているのか、そのお考えをお聞かせください。　二つ目に地域包括支援センターの運営について質問をいたします。　これは、市内に４カ所あります地域包括支援センターの担当地域を福知山市日常生活圏域で設定された圏域による運営に一本化していただけないかと、そのお考えをお尋ねするものであります。　市内には現在約４,２００人に近い６５歳以上の要支援、要介護認定者がおられ、この人数は市内高齢者の人口のほぼ２割を占めている高い率となってきております。今後もますます高齢化社会が進んでいき、高齢者福祉のニーズもより複雑多岐にわたっていくであろうと予測されますが、そうした中で高齢者支援対応の窓口であられます高齢者福祉行政部局、特に中央、東部、西部、北部の４地域包括支援センターにおいては、限られた人員で非常に数多くの高齢者支援業務にご尽力をいただいておりますことを大変ありがたく思っております。　現在の第４期介護保険事業計画では、市内全域を中学校区を基礎として六つに区分けをした日常生活圏域を設定して施策の展開を図っていただいております。これは桃映・南陵圏域、成和圏域、日新圏域、六人部・三和圏域、川口・夜久野圏域、北陵・大江圏域の６圏域があり、このうち中央包括支援センターにおいては、桃映・南陵、成和、日新の３圏域を担当地域とすることになっております。ということは、当然すべての相談内容を中央センターに持ち込めばよいと考えることができます。ところが現状では、一部の地域においてはセンターの業務内容によって、担当地域外のセンターへ相談に出向かなければならないという極めて不便な状況が続いており、改善を望む根強い声があります。　その例としまして、例えば介護保険サービスを利用するためのケアプラン作成業務については、池部、安井、筈巻地区の住民は本来の中央センターではなく、北部センターに出向かなければならない状況が続いております。受給者そして家族にとっても、間に入って動かれます民生児童委員の方々にとっても、さまざまな多岐にわたる相談事の大きなくくりの中のケアプラン作成という大変重要な部分を別のセンターの別の担当職員に相談をする必要があるということで、効率よく話を進めていく上でも意思の疎通を図っていく上でも大変な不便を強いられています。地域の民生児童委員相互の連携や研修、調べ物をしていく上でもさまざまな支障があり、早期の改善と一本化を強く望まれております。　そこでまず、このような不便な状況はいつごろから続いているのか、なぜそうした状況になっているのか、そのことについてお聞かせをください。　三つ目に放置竹林の危険性と手入れについて質問をいたします。　これは災害防止という観点からも手入れが行き届いていない竹林、いわゆる放置竹林について伐採などの継続的な対応が必要だと思いますが、そのお考えをお尋ねするものであります。　ことしは本市でもたびたび台風や豪雨に見舞われるなど全国的に見ても自然災害が多発をしております。紀伊半島豪雨で起こったような大規模土砂災害の発生も近年顕著な傾向であります。ゲリラ豪雨の発生など気象環境の変化に起因するところもありますが、山林の適切な管理が行き届かなくなって土砂災害が起こりやすくなっているという指摘もあるようです。市域の７割が山林である本市も、高齢化などで林業の担い手不足が進行し、手入れが行き届かずに密林化したり荒廃してきている山林が増加しております。とりわけ竹については他の樹木に比べ成長が早いのが大きな特徴で、その高さの割に根を張る深さは約５０センチと浅く、枯れてくると根とともに土を持ち上げて倒れ、豪雨の際の土砂災害の危険がふえます。　また、周囲に次々とこの竹を育成させ、仮に一度伐採をしたとしても、数年間は地中に広がった根から次々と生えやすいというものであります。こうしたことから、適切な管理と適度な伐採などの継続的な対応が求められる樹木であります。　昨年の時点で本市には６６１ヘクタールの竹林がございますが、土砂災害のおそれのある急傾斜地等に存在するものもあり、手入れをされずに放置された竹林がないか把握し、常に警戒をしていく必要があると考えます。今後も山間部などではさらに高齢化や担い手不足は深刻化すると予測され、なるべく早期の手を打つ必要があるのではないでしょうか。　そこでこうした観点から、まずはこの放置竹林がもたらす危険性についてどのように認識をされているのか、その考えをお聞かせをください。以上でこの場からの１回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは森下議員にお答えをさせてもらいたいと思います。　最初のスポーツ観光の関係での福知山市の取り組みの状況はという形での質問だったと思っております。私どもが考えるスポーツ観光というのは、福知山市の充実したスポーツの施設がたくさんあるわけでして、これを最大限に活用いたしまして、スポーツ大会の誘致などを積極的に展開していきまして、スポーツ大会の参加者を特に観光客としても誘導しようとするものでございます。本年度の特徴的な事業といたしましては、今、森下議員もおっしゃいましたけれども、ご存じのように８月に福知山市で開催されました全日本小学校のソフトテニス選手権大会がその例でございます。大変成功に向けて、特に観光振興事業としてもそうですけれども、スポーツ振興事業と連携をしながら取り組んでいったと、そういう連携ができたという中でも庁内でも大変よかったと思いますし、そのことによって市民に対してもまたいろんな面での公表をさせていただいたと。それは今も議員からもありましたように、１,０００名の選手ですけれども、応援団、コーチ、特に小学生ですもので、お父さん、お母さんを初めおじいちゃん、おばあちゃんまでみえたということから、大変なニーズになっていったと、このように思っておるわけでございますけれども、大会関係者は延べ８,０００人やと、こういうようなことを言っておられますけれども、もちろんそれは４日間の滞在されることも受けて、大変、スポーツと観光という面につきましては、こういうように融合した観点から言いますと、観光協会あるいはまた飲料組合、あるいはまた旅館組合、商工会議所などの関係者が一堂に会しておもてなしの心を前面に出していただいて、討議もしていただきましたし、そのおかげだと、このように思っております。　その一つとして、今、議員さんがおっしゃいましたように、福知山のスポーツ観光お便利マップですね、それを作成して大会参加者の立場に立った必要な情報を、例えば試合だけでなく終わったら観光しようやとか、あるいはまた飲食店やとか、あるいはまた宿泊されるわけですからコインランドリーでありますとか、それからけがされたりいろんな病気に対しても病院など、あるいはまた薬局など、そういったものも全部網羅して、本市に安心して楽しんで滞在していただけるように、そういったものの役立つ情報を地図にしてくれたわけでございます。　また、大会期間中の飲食店などにも、その歓迎用のそれぞれのペナントも掲げていただいて、市内挙げての歓迎の意をそのペナントであらわしていただいたと、このように思っております。　そのほか、全国、あるいはまた近畿クラスのスポーツ大会の、福知山への来ていただいておる皆さんにも、このお便利マップですね、これを提供するなど、これまでになかったスポーツと観光との連携によりまして、施策に取り組んだわけでございます。　それから、２４年以降の新たな取り組みということでございますけれども、これは従来から取り組んでおりますスポーツ大会の誘致とあわせまして、特に私が言っているのは合宿、合宿の誘致にも力を入れたいと。特に３町のあたりにはまだまだすばらしいグラウンド、あるいは宿舎関係も含めてありますので、ぜひスポーツ大会はいいけれどもそれよりも合宿、豊かな自然に恵まれた中での夏期の合宿であったり、春期の合宿であったり、それを何とかまた力入れて周辺部にもぜひ人を呼び込みたいというのが私どもの考え方でございます。　観光振興面から言いますと昨年の７月に発足しました中丹地域のスポーツ観光推進協議会というものがありますので、そういったところとも連携を図りながら、中丹地域の特色を前面に打ち出してスポーツ大会の創出を初め大会合宿、あるいはまた大会そのものを誘致、ＰＲを積極的に展開していきたいと思っております。　本市の福知山市の観光へのそのことができ得れば起爆剤になるように、関係団体へも働きかけまして、地域に経済効果を生み出して、活性化につながる観光振興につなげたらいいなと、このように思っておりまして、そういった意味でも２４年度は力を注ぎたいと思っております。本年作成しました、議員もおっしゃいましたような福知山スポーツ観光お便利マップでありますとか、歓迎フラッグの作成も引き続き検討しまして、誘客促進、あるいは積極的にそういったことを使いながら図ってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。　あとは大変申しわけないですけれども、各部のほうから回答させますのでひとつどうぞよろしくお願いします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　２点目の地域包括支援センターの運営についてのお尋ねでございます。　議員さんも質問の中でおっしゃっていただきましたように、福知山市におきましては日常生活圏域を六つの圏域として設定をして、中央、東部、北部、西部の四つの包括支援センターがそれぞれ介護予防事業、あるいは総合相談、権利擁護事業、あるいは要支援１または２の方のケアプラン作成を行っているところでございます。　各センターの担当地域につきましては、原則、桃映・南陵圏域、成和圏域、日新圏域は中央が、六人部・三和圏域は東部が、川口・夜久野圏域は西部が、北陵・大江圏域は北部の包括支援センターが担当しておるところでございます。ただし、ご指摘もいただきましたように、介護度が要支援１または２の方のケアプラン作成につきましては、直接包括職員が担当する件数によりまして、一部このとおりというふうにはなっていない部分もございます。この状況が平成１８年度から続いておるというのが現状でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　３点目の放置竹林の関係でございますが、竹と言いますのはかつて竹材ということで、そういった利用やまたタケノコ生産のために植栽されておったわけでございますが、輸入量の増大や代替材の開発などによりまして、国産タケノコの生産量の減少、また竹製品の需要の減少につながり、生産者の減少や高齢化も重なって多くの竹林が放置されるようになったと認識をしております。　福知山市の竹林面積は、議員さんもおっしゃいましたように６６１ヘクタールでございまして、これは全市域の１.２％、それから森林面積７０％ほどと言われましたが、その森林面積の１.５％と多くはないわけでございますが、放置することによる拡大は現状としてあるというふうに思っております。　放置された竹林では、地下茎が枯れ死し、また輪生の植生も少ないというようなことから、土砂災害、土壌流出などの防災面での問題を指摘する見方もございますが、福知山市ではこれまで特別大きな大規模な崩壊は起こってはおりませんで、これまでから間伐に伴う場合以外は竹林の伐採ということは特に実施はしてきていないというところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　森下賢司議員。 ○２番（森下賢司議員）　　では、それぞれお答えありがとうございました。　では、３番目の放置竹林からまいります。　大きな災害はこれまでは起こってないが、何か起こることはあるかもしれないという認識をしていただいておるということで、少しはちゃんと考えていただいておりましてありがとうございます。　ただ、本当に今、これまでは特に大きな災害は本当にないとは思いますが、いつどんな災害が起きるかわからないと、想定を絶する災害が起きてしまうというのが最近の気象状況のような感じがします。そうしたことから考えると、特に今、何もなかったとしても、早期の時期に何らかの対応が必要、検討をしておくことが必要じゃないかなというふうには感じたりはいたします。この竹という性質上、仮に全部また伐採をしてしまうと、それはそれでまた地中に根が残っておりまして、土砂崩れが起きてしまうという危険性もないわけではないので、すべてというわけにはいかないですけれども、適切適度な伐採の管理ということで間伐を継続して続けていく必要があるんじゃないかとは思うんですが、そちらへの対策の考えはいかがでしょうか。おありでしょうか。お答えをお願いします。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　森林の持つ多面的な公益的機能への竹の影響ということで言われておる内容でございますが、ほかの樹木への影響、それから森林内と周辺の生物多様性への影響、また水源涵養機能への影響、そして先ほど申しました土砂災害なり土壌流出への影響など、そういった伐採などの早い時期の対策により放置竹林の拡大防止は必要と考えているところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　森下賢司議員。 ○２番（森下賢司議員）　　早い時期の対策を考えていただいておりましてありがとうございます。何かしらどんな対策とかいうのがございましたらお教えください。お願いします。

○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　その対策ということで、事業化に向けましては京都府の事業で放置竹林拡大防止事業というものがございます。この事業の採択を受けた後に要望地区の伐採を実施するということになってまいります。竹林の除去には３年程度はかかると言われておりますので、この事業の実施年度以降は所有者によって、また再生防止に努める必要もございます。　それから、また竹林の利用につきましても、中丹広域振興局また中丹管内の各市集まりまして、研究会でいろいろと意見交換をしているところでございます。 ○（野田勝康議長）　　森下賢司議員。 ○２番（森下賢司議員）　　ありがとうございました。　府の補助事業があるということで、また緑の森林事業とかそういったものもあったんじゃないかとは思うんですが、こういった、仮に補助事業を導入されて、伐採等の対策をとっていくにしても、次はその土地の地権者とか所有者の理解や協力を求める、そして所有者理解に今申し上げているような危険性の周知を広めていく必要があろうかとは思うのですが、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。お願いします。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　この竹につきましては、土砂災害の危険性だけでなく、よく感じるのは電線への接触でありますとか、それから道路へのはみ出しというようなことも見受けられます。そういったところ、そういうような内容でまた自治会あるいは農区等からそういった話がございましたら、この事業の、補助事業の紹介をいたしまして、伐採の理解や協力を求めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　森下賢司議員。 ○２番（森下賢司議員）　　わかりました。大きな災害とか起きる前に、また今おっしゃったような電線を損傷するといったそういう事態になったりする前にできるだけ早期に地元へのＰＲであったり働きかけをしていただきまして、何らかの対策について検討していっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　このことについてはこれくらいにしておきまして、次に地域包括支援センターの件についていきます。　１８年の発足時から今申し上げたようなある部分については別のところに相談に行かなければいけないという状況が続いているということなんですが、私は今、例として池部、安井、筈巻地区のことを取り上げさせてもらったんですが、これまでにいずれか、今のところを含めてどこかの地域から不便で困ってるんだと、統一をしてほしいんだ、一本化にしてほしいんだというような要望はありましたでしょうか。それでもしあったとしましたら、どういった対応をこれまでなされてきたか、お答えをいただきたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　こうした生活圏域と包括支援センターの関係で原則の対応が違うということにつきましては、以前、２年ほど前ぐらいに地区の民生児童委員協議会の場でそうしたご意見をいただいたことがございました。こうして生活圏域を超える事例につきましては、これまで各センター間、中央と北部とか中央と西部とか、そういう関係で連携して対応してまいっているのが現状でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　森下賢司議員。 ○２番（森下賢司議員）　　過去にも要望、申し入れがあったということで、中央と北部等の連携をして対応してきてもらったということなんですが、私もこういった要望は聞いておりますし、以前にも申し入れがあったということで、冒頭申し上げたように、今４,２００人近い要介護認定の方がいらっしゃって受給をされているということで、これからもますますふえるであろうとは思います。そうなると高齢者支援の業務に携わる方も、またセンターの職員さんも業務多忙になって、より一層忙しくなろうかとは思います。民生委員、児童委員さんとの連携することもどんどんふえていくかとは思うんですが、センターの連携、それはもちろんセンター同士の連携は大事ではあるんですけれども、やはり受給者及び動いていただく民生委員さんと窓口が一本化、すべてがそこで、１カ所でいろんな話ができて解決できるということのほうがよりスムーズに事が進んで、そのことが住民もセンターの職員さんも、また受け入れる福祉施設の職員さんもスムーズな対応ができるとは思うんですけれども、そうしたことからぜひとも一本化に向けて前へ進めていきたいというふうには考えるんですが、いかがでしょうか。お願いします。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　六つの日常生活圏域があるわけでございますが、一つの生活圏域内で二つのセンター、例えば今の場合でしたら中央と北部になるわけですが、この複数のセンターが対応しているということは、今おっしゃいますように地域の高齢者の方々、あるいはそれにかかわっていただきます関係機関の皆様方にとっても好ましい状況でないということは承知をしております。今後改善に向けまして努力してまいりたいと、今考えておるところでございます。 ○（野田勝康議長）　　森下賢司議員。 ○２番（森下賢司議員）　　今後改善に向けてということなんですが、ぜひ進めてください。もしお聞きできれば、いつごろをめどに頑張っていかれるかということを教えていただけたらありがたいですが、いかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　地域包括支援センターには社会福祉士とかケアマネジャーとか保健師とかという専門職種の職員を確保しなければならないと、こういう課題も残っておるわけでございますが、来年度、平成２４年度中を目途に改善していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　森下賢司議員。 ○２番（森下賢司議員）　　ありがとうございます。大変こうなると便利になって地元住民の方も喜んでもらえると思いますので、今おっしゃっていただきましたように２４年度、来年度中の改正を向けてぜひともお世話になりたいと、努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　では、一番最初に申し上げたスポーツ観光の推進について、こちらに移らせていただきます。　２３年度は小学生のテニス大会とかお便利マップ、それから２４年度以降はスポーツ大会とあわせてこのスポーツ合宿の誘致に取り組んでいきたいというふうにお聞かせをいただきました。このスポーツ合宿誘致というのは本当にこれはすばらしいことであろうと思います。調べますと２２年度、昨年市内では４３件合宿があるんですね。その４３件というのは実は非常に大きな数字ですばらしい実績やと思いました。これをこの後期計画では５年後に今度６０件を目標に据えられて取り組まれるようなこともお聞きをしております。６０件ですから、月平均ざっとならしても５件。ということは、これ目標ですけれども、毎週１カ所は市内のどこかで合宿を張っているということをめどに頑張ろうというふうな計画を立ててるようでございます。　今、スポーツ施設、市長も先ほどスポーツ施設がたくさんあって活用とおっしゃっていただいたわけなんですけれども、年間で今、５３、４万人ですか、トータルで利用がございますけれども、ほとんどが土日の利用及び休日、祝日の利用がほとんどでありまして、平日についてはかなりの余裕がある状態であります。そうしたことから考えますと、このスポーツ合宿を誘致するに当たっても、やはりこの平日に来てもらえるようなやり方が必要なんじゃないかなというふうに思ったりもします。　そこで次の質問なんですが、先ほどお答えいただきましたスポーツ合宿を誘致をする。特に平日の誘致を図る。そして市内への滞在につなげていくというそのことに関しまして何か方法を検討をされていますか。それについての見解を教えてください。お願いします。 ○（野田勝康議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　失礼します。　スポーツ合宿の件ですが、一定期間この地域に滞在してもらうことで多くの経済効果を生むものと考えております。スポーツ合宿を通しましてこの滞在型観光につなげるために、本年度の取り組みの契機といたしまして、体育関係団体、観光関係団体等と連携を密にいたしまして、スポーツと観光の融合を図ることでスポーツから観光へ、より積極的にアプローチをかけていきたいと思っております。　平日のスポーツ合宿の利用の可能性でございますが、現在、平日の昼間には市民の利用が非常に少ない傾向でございました。また、平日の利用者をふやす方向といたしましては、この滞在型のスポーツ合宿の誘致に向けまして、高校やら大学などクラブ・サークルの皆さん方に今現在、呼び込みをかけていく取り組みについて今検討しているという状況でございます。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　森下賢司議員。 ○２番（森下賢司議員）　　わかりました。それに向けて、ぜひご努力をお願いをしたいと思います。　福知山市に今、これはもう全国的にも有名ですけれども福知山マラソンがございます。９万以上の人が１１月２３日に福知山にお越しをいただいておるようです。８万人の規模のまちに一時に９万人が来ていただけるというのはこれは物すごいことだと思いますし、これは本当に福知山の誇る大きな地域資源であると思います。２０回の歴史と運営ノウハウが蓄積されてきて、これからもますます発展はしていってほしいとは思うんですが、ことし９,５０１人の登録があった中で、市内の方が全体の６％、全体の３割までが京都府民、全体の８割近くが近畿圏一円からということを考えると、非常に１日で帰ってしまいやすい大会なんですね。福知山マラソンに来られる方というのは走るのが目的で来られて、走り終わったらさっと帰られる、いわゆる目標完結型というそのマラソンの大会になっているようです。これをいかにこの福知山にこれから来て滞在をしていただいて、今おっしゃったような観光資源につなげるかと言うたら、さっき部長おっしゃっていただいたスポーツの合宿から観光へということにも絡めてそこに持っていくかというと、これ並大抵の対策が要ろうかと思うんですが、このマラソンに来られる人たちを滞在観光誘導につなげるに当たっての何か具体策とか方法は検討をされていますでしょうか。そのことについてお教えください。 ○（野田勝康議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　まず最初に、１１月２３日開催いたしました第２１回福知山マラソンには、多くの皆さんのご協力によりまして成功裏に終了することができましたこと、改めて感謝を申し上げます。　福知山マラソンは、地域のだれでも何らかの格好で形で参画できるデザインを構成しておりまして、この特徴をさらに発展させることで地域の人と全国の人がつながる機会を提供することができるスポーツイベントかと考えております。そういった意味合いにおきまして、これまで以上に福知山マラソンを観光の起爆剤として、スポーツ観光という言葉を振興させまして、地域や産業の活性化につなげる施策を展開していきたいというふうに今のところ思っております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　森下賢司議員。 ○２番（森下賢司議員）　　お考えお聞かせいただきましてありがとうございました。　少しさっきざわざわしたんは、多分９万人ということをびっくりしたんじゃないかと思うんですけれども、登録者は１万人に対して９,０００人なんですけれども、それに対して家族やとか関係者を含めたらことし９万人、その前が６万何ぼ、さらにその前が４万人というようなことも調べて把握してますので、そのことをちょっと言わせていただいたわけなんです。走られる方は９,０００人ということでした。　先ほど合宿の誘致のことを私、話させていただきました。それについては６０件に向けて、５年後の６０件に向けて頑張ってはいただきたいんですが、例えばこれ私が思うことなんですけれども、京阪神の大学であったり高校であったり、そういうところに働きかけをするときに、例えばですよ、合宿に来られる前にその情報なんかを市内の学校やとかスポーツチームに連携をしてお教えをして、合宿の最中にこちらのチームと練習試合を組む段取りをしてみる。あるいは合宿に来られる方々に事前に何かしらの市内パスのようなものを送付をしておいて、市内で飲食をされるときに提示をしていただいたら何らかの特典がつく方法を考えてみる。あるいは福知山にスイーツのお店がたくさんあって人気があるというふうにも聞くんですけれども、その合宿に来られた方とそういったスイーツのお店なんかのコラボを考えてみる。これ私のふと思った案ではあるんですけれども、そういうことをどんどん仕掛けていって、福知山に目を向けてもらえる策を考えていく必要もあるのかなというふうに思ったりもします。　そうやって考えますと、先ほど市長が中丹地域スポーツ観光推進協議会、そういったものがあるというふうにおっしゃったんですが、この福知山市においても、中丹の中の福知山市においても、何かしらのこの行政と各種機関、それから観光関連企業、産業等が連携をして、一つのコミッションであったり協議会であったり、そういったものをつくる必要があるのかなというふうにも思ったりします。そうなったときに特に必要なのは全体を調整するコーディネーター役、仕掛け人、それが物すごく重要なポジションを占めるわけなんですが、そういった組織体についてのお考えは持っていらっしゃいますでしょうか。わかればお教えください。 ○（野田勝康議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　今、議員さんのアイデアたくさんいただきましたが、例えばその店舗での特典なんかの提示はということですが、現在つくっておりますお便利マップにも、そのマップを持っていきましたらその店舗で５％の割引がきくというような情報も入っております。　ただ、これはことし初めてつくりましたので、まだまだ内容が未成熟でございます。来年度以降取り組む中で、各店舗の皆さん方の協力を得る中でもっといいものをつくっていきたいなと思っております。　それから、今のコーディネーターの関係ですけれども、このスポーツ観光を通じまして、我々としてもやはり長期的な戦略を立てて経済効果を得るための方策として、このスポーツ観光を推進する専門的な機関が必要であると。これは我々だけでなしに日本全国そういうふうに今現在言われておりまして、こうして起業いただいておる組織としては全国的にはまだ少ない組織ではありますけれども、そのスポーツコミッションと言われる組織がそれに当たります。スポーツコミッションはさまざまな関係機関から組織されておりまして、戦略的にスポーツを通じた地域振興が図れるものでありまして、長期的な展望をもってスポーツ参加者などをふやし、地域経済を活性化させる使命があるということになっております。現在、私どもにおきましてはこのスポーツコミッションの調査研究を始めたということでございます。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　森下賢司議員。 ○２番（森下賢司議員）　　お答えありがとうございました。　一番最初に申し上げたように、スポーツ観光という概念は本当にこの１、２年急に起こってきた、急というか、やっぱりニーズに応じて起こってきたわけなんですけれども、これからますます求められて広がっていく考えて方やないかなというふうにも思います。今、福知山市の観光計画が平成２０年に策定された福知山市観光振興ビジョンに立脚をした上で進められていると思うんですけれども、そのときにも３年前には全くこのスポーツ観光という言葉すらなかったことが、少しずつ一気に全国に広まりつつあって、それをいち早く着目をしていただいてスポーツ観光に向けて推進していこうとされていることを大変私はありがたく思っておりますし、どんどん協力もさせていただきたいというふうにも思ってはおります。　昨年、高速道路の無料化というのがありまして、無料だからたくさん、もちろんたくさん利用されました。福知山の方々は主に約６、７０キロ離れた京阪神、大阪やとか神戸、それから三田の複合商業施設のほう、あちらに目を向けて行かれた方が多いとお聞きしております。ところが、この若狭とか福井県嶺南地方、あちらの方は無料化を使って福知山でおりられる方が多かったというふうにお伺いをいたしました。それは福知山の人々がここにないものを京阪神に求めて移動をしたように、福井県とか若狭、嶺南地域の方々はあちらにないものをここに求めて来られたというふうにお聞きをいたしました。つまり若狭とか嶺南地方にないものがこの福知山にはある、それが福知山の財産であって資源である、そんなふうにも思ったりもいたします。福知山はよく何もないところだというふうなことを言う人もいるんですけれども、気づかないだけであることはたくさんあると思いますし、それをどんどん生かす手はないと思っておりますので、そうした観点からこの観光振興を図っていくに当たって、このスポーツという一つのキーワードを切り口に人を呼び込もうとされていることに対して本当にありがたいことやと思っておりますので、今いろいろとお聞かせをいただいて、また私もたくさん言いましたけれども、ぜひとも１人でも多くの方が合宿及び大会、マラソンに福知山に来られて、帰ったら今度はスポーツやなくて家族で福知山に行ってみようかと、また福知山に行ってみようかというような思いを持っていただけるような力強い施策と２４年度に向けてのそういった予算取りをしっかりしていただきまして、スポーツ観光の推進を図っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　そのことを申し上げまして私のきょうの質問を終わらせていただきます。皆さんそれぞれお答えありがとうございました。 ○（野田勝康議長）　　次に、２４番、大槻富美子議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　２４番、大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　（登壇）　　皆さん、お疲れやと思いますが、もうあと３人なのでよろしくお願いいたします。　日本共産党の大槻富美子でございます。ただいま議長にお許しをいただきましたので、通告に従い３点にわたって質問をさせていただきます。　まず初めに子どもを内部被曝から守るために、学校給食、保育園給食の食材に対する放射能物質の検査体制についてお伺いしたいというふうに思います。　東日本大震災での原発事故以降、２５０キロ離れた東京や千葉などでも食材からセシウムが検出されたり、６日には粉ミルクから放射性セシウムが検出されました。原因は原料を空気に当てて乾かす過程で大気中の放射性物質を取り込んだのではないかと、このように言われていますが、小さい子どもほど放射性物質の影響を受けやすいことを思いますと、子どもたちが口にする食べ物のことが本当に心配されます。　チェルノブイリの原発事故から２５年の歳月が流れました。国土の９９％が放射能で汚染されたベラルーシ共和国、原発から１００キロ、２００キロ離れていてもセシウム汚染により遺伝子が傷つけられ、子どもたちは甲状腺がんを初めとして肢体不自由で生まれてくる子ども、内臓、特に心臓に異常を持って生まれてくる子どもが事故前に比べて大勢いるというふうに言われています。２５年後、福島の子どもたちがこのような状況に至っていないことを願うばかりです。　事故後、大量に汚染水が海に放出されています。魚や貝、海藻などについて余り報道こそされていませんが、汚染が心配されます。こういう事態から、少しでも放射線内部被曝から子どもたちを守るための対策が必要だというふうに思います。　文部科学省は１２月１日までに小・中学校の給食に含まれます放射性物質の濃度について、食材１キログラム当たり４０ベクレル以下を目安とするよう東日本の１７都府県の教育委員会に通知、今まで飲料水、牛乳、乳製品は１キログラム当たり２００ベクレルとなっています現行の暫定基準を５分の１、ここまで設定しています。さらに各自治体に４０ベクレルまで検出可能な機器を購入するよう要請の通達を出しています。国が学校給食について安全の目安を示すのは初めてでございます。　こういう事態を踏まえまして、消費者庁では地方消費行政活性化基金の活用で食品のモニタリングの強化、消費者への適切な情報提供、啓発などにさきの基金活用を充当することの通達が出されています。これを受けまして京都府では、地方消費者行政活性化基金を設けまして食品モニタリングの強化、消費者への適切な情報提供、啓発などに充当できるというふうにしています。検査機器は１０分の１０の全額補助でございます。ただし、手を挙げる自治体が多ければ全額補助とはなりませんと府の担当課がおっしゃっていましたが、農林水産省でも自治体などの測定器購入に半額の助成を出す制度も設けています。通常、他の自治体が整備しているのは１器２００万円から５００万円のものでございます。この基金では自治体職員の研修、専門図書の購入、検査委託などもできます。原発事故以降、給食センターでは給食だよりには産地を明記するなどご努力をいただいていることに敬意を表したいと思います。さらに保護者に安心いただくためにも市にこの機械を設置し、保育園の食材も検査対応できるよう事業実施を行うべきではないでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。　次に、公共事業の地元中小業者への受注機会の増大をということで発言いたします。　市内の業者の方から仕事がない、従業員に倉庫の整理ばかりさせるわけにもいかない、本当にどうしていったらよいのかという悲痛な声を伺います。地域の雇用を担い地域経済を支える中小企業、業者の経営が危機に瀕しています。バブル経済が崩壊し、２００７年ごろから原油、原材料価格の高騰、２００８年の秋にはリーマンショックに端を発した世界的な金融経済危機と中小企業、業者には本当に打撃の連続です。今日、民需が低迷している今だからこそ、国や地方自治体などが発注いたします官公需を地域の中小企業支援、また仕事おこしに活用することが求められているというふうに思います。　一昨日、高宮議員への答弁で、工事発注数に対する応募件数の多さに驚きました。土木工事で１６.５倍の競争率、建築で１１.７、その他事業でも９.２倍にもなります。皆、仕事欲しさにそれでも安くても赤字でも何とか仕事をとろうと、最低制限価格ぎりぎりをねらう。ところが１,０００円、２,０００円の違いで最低制限価格を割ってしまい失格になってしまう。失格の最高率はその他事業でなんと４５.６％、また土木工事では３６％という異常な数字に業者の何とか仕事をとりたいという必死の思いが感じ取れます。　ある業者さんは、結局１０回入札に参加して１回の割ぐらいしか仕事がもらえない、こんなふうに言われます。こういう状況を少しでも打開するために、官公需の分割発注を行い、複数の業者に仕事のチャンスをふやす工夫をすべきではないか、こんなふうに思います。このことは工事発注だけでなく物品購入や清掃や警備なども含む公共調達すべてに対して検討すべきではないかというふうに思います。また、分割が可能な大きな仕事は中小業者、これＢやＣのクラスの方々が受けれるように３,０００万ずつに分割し発注できないのか、伺いたいと思います。　次に小規模工事登録制度について伺いたいと思います。　９月議会で塩見卯太郎議員が取り上げた質問ではございますが、不況が深刻であることから再度質問させていただきます。　９月議会では他の自治体の実情を勉強したいという答弁もしていただいていますが、この結果もお聞きしたいと思います。ご存じのように小規模登録制度は入札資格を持たない小さな建設業者が小規模な公共工事を受注できる仕組みです。この制度は地方自治法２３４条に基づきます随意契約の創造的運用を図ったもので、現在全国の市町村の約４分の１に当たります４５１自治体に広がっています。建設不況で仕事がない中小の建設関連業者から歓迎されています制度でございます。　埼玉県では６４市町村のうち６０市町と９割を超える自治体が制度化しています。東京板橋区では、区の施設の修理、修繕など、大工、リフォーム、とび、解体、電気工事、塗装、たたみ、植栽などの仕事の種類は６０にも及んでいると言われています。顔の見える業者なので安心して任せられる、地元業者なのでふぐあいの際にも対応が早いなど、小規模工事登録制度には発注自治体にも大きなメリットがあります。小規模工事登録制度の導入を願うものですが、見解を伺います。　さきにお伺いした他の自治体の調査はどうだったか、この２点についてお伺いしたいと思います。　最後に介護保険制度についてお伺いします。　今回の介護保険制度は介護現場に本当に大きな影響をもたらすものでございます。これに対する対応を伺いたいと思います。　１１年前の２０００年４月に介護の社会化、みんなで支える老後の安心を合い言葉に介護保険制度が始まりました。しかし、今日、その現状は特別養護老人ホーム入所申込者が４２万人に示されるよう、介護難民問題、家族介護を理由に仕事をやめざるを得ない介護退職、これは毎年１０万人以上、後を絶たない介護心中や介護殺人、さらには介護現場での人材不足は依然として深刻でございます。まさに介護保険の現状は介護の危機と言うべき状態だと言わざるを得ません。　こんな状況の中、本年６月１５日に介護保険法等改正法が衆参合わせて１８時間というわずかな審議時間で可決成立し、６月２２日に公布されました。２０１２年から１４年の３カ年にわたります第５期介護保険事業計画の策定も今進められていると聞いています。改正介護保険法がスタートします来年４月までの残された期間、介護保険改定に対して自治体としてどのように取り組もうとしておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。　まず初めに、京都式地域包括システム構想、これの具体化について伺います。　２３年度、府の予算に京都式地域包括ケア推進費として約５９億円の予算が組まれています。この予算の内容は、一つ目には地域包括ケア総合交付金として３７億、二つ目には地域包括ケアの基盤整備として地域包括ケアの支援病院登録、また安心サポートハウス事業など、三つ目には地域包括支援機能強化支援、四つ目にはリハビリテーションの実施など予算化されています。これらの事業についてどのように具体化を図られようとしているのか、市としての計画はどうなのか、まずお伺いしたいと思います。　二つ目には、先ほど森下議員も質問されていましたが、包括支援センターの体制についてお伺いしたいと思います。　今回の改正法の目玉は何と言っても地域包括ケアシステムでございます。日常生活圏域３０分で駆けつけられる圏域という設定でございますが、この設定が必要です。福知山市では６圏域の設定となっています。それに対し四つの包括支援センターがあるわけですが、高齢者人口を見ましても中央の支援センターでは１万２,２００人を７人の職員が支え、北部は２,４００人を２人、東部は３,０００人を２人、西部は２,９００人を２人という、こういう体制でございます。大江支所の北部センターでも２人の職員が本当にきりきり舞いの状態でございます。現体制で改正法に対応するのは困難だと思うのですが、先ほど２４年までに見直すというふうにおっしゃっていましたが、どういうふうに見直されるのか、また今後のマンパワーの体制について市の見解をお伺いしたいというふうに思います。　三つ目には、新しく事業化されます介護予防日常生活支援総合事業、また定期巡回随時対応型サービスについて、具体化について伺いたいと思います。　まず、介護予防日常生活支援相互事業についてですが、厚生労働省の説明では、市の判断で要支援者、介護予防事業対象者に向け介護予防日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる制度で、この事業を導入した市町村においては、包括支援センターが利用者の状態や意向に応じて予防給付で対応するのか、それとも新たな総合サービスを利用するのか、それを市町村が判断することになっています。端的に申しますと、要支援１、２の方に給付される介護保険サービスを介護予防に日常生活支援総合事業に置きかえる、こういう制度改変だと言えます。包括支援センターの運営基準や給付額、利用料も市町村の決定にゆだねられています。総合事業への取り組みをどうするのか、市の姿勢を伺いたいと思います。　次に、定期巡回随時対応型サービスについて伺います。　日中夜間を通じて訪問介護と訪問看護が連携して、１回５分から１５分で１日何回も定期巡回して訪問するサービスでございます。夜間は利用者からのコールに応じて随時対応することになります。今後の市としての体制、サービス内容についての方向を伺いたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員の質問の途中でありますが、答弁はあとにし、この際暫時休憩いたします。　再開は午後３時２５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０３分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　再開 ○（野田勝康議長）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は議事の都合により、定刻５時を過ぎてもこれを延長しますのであらかじめご了承願います。　それでは、一般質問を続行します。　理事者の答弁を求めます。　市長。

○（松山正治市長）　　それでは、大槻議員の質問に私のほうから答えさせてもらいますが、私のほうは分割発注関係についてお答えさせてもらいたいと思っております。　工事等におきましては、設計金額によりましてそれぞれの等級の業者に価格面やとか、あるいはまた数量面やとか、あるいはまた工程面等々からみまして、分割して発注することが合理性やとか、あるいはまた公正性等に反しないかどうかということを十分検討した上で、可能な限り分割して発注を行うように努めているわけでございます。　しかしながら、一つの工種で設計されている工事等につきましては、施工上、分割して発注できないものもあるということについては、ひとつまたご理解のほどひとつよろしくお願いいたします。　工事等の発注につきましては、例えば土木一式工事の３,５００万円未満の発注につきましては指名競争入札としておるわけですが、その場合は、私、常々福知山市に本店とかあるいは支店のあるところを優先にできるだけしていただきたいと。地元業者の受注機会をそのようにして、地元を大切にしていきたいということでお願いしているわけでございます。　それから、もう１点の小規模工事登録制度につきましては、前回でも他市の勉強をさせてもらうということで、担当のほうでも方々研究をしたわけですが、できるだけ身近なところで例示をして、きょうは亀岡市あたりのことについてお話をさせてもらいたいと思っております。　その亀岡市が、平成２２年度から要綱を定めて実施しておりまして、一方、京丹後市も平成２４年度からの実施に向けた検討をされている状況でありますが、今も申しましたように府下唯一この制度を実施しているのが今言いました亀岡市でありますので、この市の例示でちょっとお話をさせていただきたいと思っております。　小規模修繕工事希望者登録制度というものは、市長が指定する小規模な事業者を対象に、登録制度を設けることによりまして、その市内の業者の受注機会を拡大いたしまして、そして市内経済の活性化を図ることを目的として要綱が、実は定められておるわけでございます。今言いましたその亀岡市は、平成２２年の６月から予定価格の５０万円未満の小規模修繕工事、いわゆる建物等の修繕、例えば窓ガラスの入れかえやとか、あるいはふすまの張りかえやとか、あるいは外壁の塗装、たたみの入れかえなど、そういったものをいわゆる建物等の修繕ということになっているようです。　それから、もう１件は、例えば電気設備の修繕につきましては、もうこれは照明設備の取りかえとか、屋内配線などがそれに該当すると、このようなことでございます。　それから、機械設備の修繕などの内容も軽易なものに対して小規模修繕者に発注されておりまして、平成２２年度小規模修繕工事希望者登録制度の実績と言いますか、それを聞かせてもらっておりますと、登録業者数が１０７者、小規模修繕で対応が可能な工事の件数は４５３件で、修繕工事金額が３,６９５万円のうち小規模修繕工事希望者登録者が行った件数は２１件の１４２万円で、パーセントにしますと４.６％となっている状態です。小規模修繕業者の利用が少ない理由は、聞いておりますと急を要した場合、緊急に対応してくれるということで、施設の施工業者でありますとか、過去から我が家を、施設を見てもらっているそういったどうしても近隣の業者に発注する場合などがありまして、小規模修繕業者を利用する頻度が少なくなっておると、このように聞いておるわけです。また、修繕工事はそれぞれの修繕の執行課が行っております登録業者の利用が少ないので、小修理の修繕業者登録を担当している課で登録業者の積極的な活用を指導していると、このように聞いておるわけでございます。　そこで福知山市ではどうかという形になるわけでございますけれども、福知山市は従来から、冒頭にも申しましたように指名競争入札の関係もありましたり、あるいは指名登録の入札、この参加資格の登録者以外の発注も実は行っておるわけです。平成２２年度の５０万円未満の指名競争入札参加資格登録者以外の発注は２５４件で、９４９万円となっておりまして、制度の有無にかかわらず、実績は多いと思われます。発注内容は亀岡と似ているわけですが、主に窓ガラスの入れかえであるとか、エアコンの修繕、あるいはまたカーテンの取りかえなどの施設修繕となっておるわけでございます。　以上のことから、この小規模修繕工事希望者登録制度を福知山市に導入する場合は、対象修繕を５０万円未満とした場合には、一般指名競争入札と小規模修繕工事の併用登録ができないので、小規模修繕工事対応できる業者数を確保できるのか、あるいは対象工事内容を何に限定するか、例外規定を設けるなどの検討が課題であると、このように思っております。したがいまして、大槻議員さんのおっしゃるとおり、全国でも小規模修繕制度についての取り組みがたくさん行われているので、どのような工種を採用しているかなどが他の府県の事例も参考にしながら、大変申しわけないんですけれども、もう少し時間をかけて検討させていただきたいと、このように思いますので、ひとつどうぞよろしくご理解のほどお願いいたしたいと思っております。　そのほかの件につきましては、部長のほうからまた答えさせますのでよろしくお願いいたします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　失礼いたします。　大きな１の子どもを内部被曝から守るためにということで、まず学校給食センターで放射性物質の検査機器を導入をする考えはないかというご質問がございました。　本市の学校給食センターにおきましては、食材に応じて内容を分析をした成分表や細菌検査の成績表、食品添加物表などの提出を納入業者に求めております。　このように、使用します食材の決定につきましては衛生管理やアレルギー対策などの観点からきめ細かな対応を行っているところであります。　放射能対策として、給食で使用します食材につきましては、食材から放出をされる放射線量を測定をし、その値によってその食材の使用可否を決定するためには、大変厳密な測定結果が必要であります。このため、学校給食で使用する食材について厳密に放射線量の測定を行うことは膨大な時間を必要とすることから、現在の給食の調理工程では困難であるというふうに考えております。したがいまして、現時点においては検査機器を導入をする予定はありません。ただ、大槻議員さんが質問の中でも触れておられましたように、最近心配をされる事例が起きておりますので、やはり保護者の不安を取り除くという取り組みは必要であると、このように考えております。　ちなみに現在の検査の体制と状況につきましてもあわせてご答弁を申し上げたいと思います。　学校給食で使用する食材につきましては、今回の事故で放射能汚染の被害が明らかになった地域については出荷制限がかかっているため市場に出回っていないことから、その食材に関しては使用いたしておりません。本市学校給食センターでは、学校給食で使用する食材を安心・安全に確保するため、学校長、保護者、養護教諭、栄養教諭等で構成をする物資選定委員会において規格、鮮度、産地等の見本を審査を行ってから納入食材を決定をしているところであります。また、常日ごろから衛生管理の徹底などについて保健所の指導のもと積極的に取り組んできたところであります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　３点目の介護保険法改正への対応についてお尋ねでございます。　まず１点目、京都式地域包括システムについてでございます。どのように進めようと考えているかということでございますが、京都式地域包括ケアシステムの目指します姿というものは、高齢者が住みなれた地域で医療、介護、福祉、このサービスの組み合わせで２４時間３６５日暮らせる社会、いわゆる医療、介護、福祉一体型の安心社会というのが標榜されておりまして、国の考え方と基本的に同じものでございます。　本市といたしましては、その中でも介護予防の推進と認知症支援策の充実、また見守りや配食などの生活支援サービスの確保や権利擁護の充実、これを重点項目として京都式の地域包括ケアとの整合性を図りながら、地域全体で高齢者を支えるシステムづくりに取り組もうとしておるところでございます。　２点目の包括支援センターの体制のことでございますが、今後についてはどうかということでございますが、現在、第６次の保健福祉計画を審議をいただいておりますが、この高齢者対策協議会の中でも地域包括支援センターにつきましてはより地域に密着した活動ができますよう、委託方式についての意見もございますために、今後は専門職員の確保とともに地域包括支援センターを各生活圏域に１カ所設置をしていくということや、あるいは委託するということについても検討する必要があると考えておるところでございます。　また、人材確保につきましては、地域包括支援センターの職員につきましては保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職を配置することになっております。先ほど２４年度という話もさせていただきましたが、専門職が確保できたらありがたいというふうに思っておるところでございます。　また、要支援、要介護者やひとり暮らし高齢者の増加に伴いまして、予防プランや相談ケースが増加しておりますために、より地域に密着し多種多様なニーズに対応できる体制整備が必要であるというふうに考えておるところでございます。　３点目の介護予防日常生活支援事業についてでございますが、新たに創設されました介護予防日常生活支援総合事業は、市の判断によりまして要支援者、介護予防事業対象者向けの介護予防、あるいは日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる事業でございます。本市におきましては、まだ国より事業の詳細がまだ示されておりませんことから、今後においては実施するかどうかの可否も含めまして研究をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　そしてまた、次の２４時間サービスということでございますが、中度あるいは重度の要介護の認定者が施設に入所することなく、可能な限り住みなれた地域で暮らし続けるためには、２４時間対応の定期巡回、あるいは随時対応サービスや１カ所の事業所での訪問介護や訪問看護を受けられる複合型サービス、これは必要であるというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　ありがとうございます。　まず、放射線の検査についてなんですが、十分な体制をとっているので、放射線検査には時間がかかるから食材検査導入については、ちょっと今また検討しますということでございましたね。やっぱりお母さん方は大変な不安を抱えておられます。他府県の状況なんですけれども、神奈川県の横須賀市などでは市内の小学校や聾学校、養護学校など、計４９校の給食の食材等提供した給食を民間の検査機関に委託して検査と公表をされています。どんなふうにされているかというと、食材は毎月１回多用される３品目ずつを検査していると。そして、給食も保存して１週間ごとにまとめて検査をされている、こういうことをされています。また、茨城県の常総ですね。ここではやっぱり同じ５００万円の測定器、これはみずから購入されたようですが、市内２カ所の給食センターと１１カ所の公立保育園、私立保育園の食材を３０ベクレルを上回るものは使用しないと、こういうような体制もとられています。東京の板橋なんかでは、私立の保育園やけど給食を１食分ミキサーにみんなかけてしまって、それで検査をされているんですね。方法はやっぱりいろいろ、その自治体、自治体で工夫されて、父母の安全な食材を子どもに食べさせたいというその思いにこたえておられるわけです。　もう一つは、今回の消費安全センター、京都府のこの補助については、亀岡市が手を挙げられているんです。どこに使われるかと言いますと、と畜場で放射線検査をされる、こんなことにも使われていますけど、この間、この問題を議会で言われたときに、市内流通する肉は微研に検査出されているんですね、福知山市の場合。今、市内に流通する肉だけ検査していますけれども、ほかのところからも持ち込まれて、ほかの地域からの牛肉も検査してほしいというような声が上がっているというふうに聞いています。この市としての検査機器、これはいろんな分野に利用価値が大変高い。市民の安全や安心のために、そして子どもの命を守るためにどうしても必要やというふうに思うんです。これで財政負担があるかといえば、今手を挙げれば１０分の１０補助なんです。そのあたりぜひ前向きな検討ができないものか、再度伺いたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　教育委員会だけの関係で言いますと、先ほど答弁させていただきましたとおり、現在の給食の調理工程で考えますと困難ではないかなと、こんなふうに思います。　冒頭、議員さんの質問の中にありましたように、この地方消費者行政活性化基金の活用につきましては、例えば検査機器の整備ということもありますし、検査の委託という項目も確かにあるんです。ただ、先ほど申しましたように放射能の場合は厳密な検査を要するということで、この本市の近隣に検査ができる業者がないために、どうしても遠方に委託をすると、こういうことに結果的になりますので、それ相当の時間がかかると、要すると、こういった状況であります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　この消費安全センターのこの基金というのは、自治体職員の研修もしてくれるんです。ぜひ研修も受けて、この工程で無理なら保存してミキサーにかけて検査するということもできるんですね。そういう子どもに放射線物質を取り入れさせない、特に今、海の問題は余り報道されていませんけれども、本当にこの間もたくさんの汚染水が海に流されたりして、回遊魚なんか汚染されていますけれども、それは加工食品を使うから大丈夫だと、給食センター所長おっしゃっていましたけれども、やっぱりどんなことがあるか、今の情報、本当に食について信用できないですよね。それにやっぱり答えていって、何もなければそれでいいじゃないですか。検査方法というのはいろんな工夫があるんです、それこそ。その工程で検査しなくてもいいんですからね。そのあたりいかがでしょうか。再度伺います。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　確かにおっしゃるとおり、ある意味では大変難しい課題だなというふうに思います。そういう意味では、今おっしゃったように、私たち学校給食にかかわる職員の認識と理解をより深めていくというための教育研修という部分もこの中にはありますので、その意味では大変貴重な意見として、今後のセンターの運営と管理に生かしていきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　これはテレビ報道なんですけれども、これ東京の話ですけど、上野であるＮＰＯ団体が放射性物質を測定する機器を整備した事務所を立ち上げておられるんですね。これは２０分ぐらいで多分同じような機械じゃないかなと思うんですけれども、食品分析ができると。１回計測するのに３,９８０円、こういうお金が必要なんですけれども、お母さんたちやっぱり自分の手で確認できて安心だと、子どもには本当に１ベクレルもセシウムとらせたくない、これは本当にお母さんたちの切実な願いです。やっぱり人体に、この間、１５０リットルが海に、汚染水が放出されたときも、第一原発でですよ、２６０億ベクレルで規制濃度基準の３００万倍と。そやけども放出口付近の魚を１年間食べ続けても人体への影響はないという、こういう報道がされていました。ほんまにそうなんやろかというふうに思います。私は市が財政的に大変だ、こんなの買うお金がないと言いはるならまだわかりますけれども、こうやってと畜場でも有効に使え、給食センターでも有効に使えて財政負担が余りないなら、ぜひとも検討すべきではないでしょうか、市長。子どもたちの安全を守るという点から何とか考えていただけないでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　今、いろいろとこちらでもお話しさせてもろとったんですが、もちろん全国的にどこの産地であるかどうかということにつきましては、他府県やとか、あるいはまたそういったところから入ってくるものについては、あちらでちゃんと検査したものでないと当然うちも使わないと思いますしね。ただ、地元には１器しかないわけなんで、それをどこまで活用して、これから調査するかというあたりにつきましても、いろんな面におきまして、あるいは土壌の問題か、あるいはまたそこに植わっている作物の問題か、今、大槻議員がおっしゃいました検知器につきましても、私もたまたま同じテレビやと思うんですけれども、私も見てました。本当にああいった関東のほうではそういう心配もあるでしょうから、今後も今、大槻議員のおっしゃったことにつきましても、私どものほうも一度検討してみたいなと、このように思っております。不意に当てられたもんで申しわけなかったですけど、そういう形で。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　市長が答弁されましたので私から答弁するのは僭越ですが、違う角度で答弁させていただきますと、放射性物質の食品への影響をより一層少なくするためには、消費者に物資が届く段階だけではなく、出荷段階での規制を強化をする必要があるというふうに考えております。今後もこれまでの取り組みを基本としまして、安全な食材の確保のために京都府さらには近隣市と連携をしながら、産地情報の収集や安全性を高めるための方策を検討を深めまして、より一層の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　出荷段階でと言いましても、大体抜き打ち検査なんですね。全部じゃなしに抜きながらやってるわけで、やっぱり市が子どもたちを守ろうという立場に立たないと、そのためにあらゆるできることをする、その姿勢が私は大事だというふうに思います。何とかその、と畜場での問題もありますし、市で一つ備えれば、お母さんたちが持ってこられるそういう食材についても対応できるような、そういうシステムで福知山市の子どもをみんなで守ろうという立場でぜひ前向きな検討をお願いしておきたいというふうに思います。　次に、分割発注の問題で市長から丁寧なお答えをいただきました。実際に分割発注に努めているんだというふうにおっしゃいました。ただ、先ほども申しましたように、業者の皆さんの実情というのは本当に大変な状況にある、そのあたりについてはどのように把握されているのか、まずお聞きしたいというふうに思います。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　入札関係につきましては、高度成長期の段階のときと今みたいに各社が中小企業が困っているときの問題がありますもので、日にちはつい最近でございますけれども、いろんな業者の皆さん、代表者、そのＡ、Ｂ、Ｃだけでなしに、あるいは協会に入っている、入っていないにかかわらず、そういう人を業者のほうから選んでいただきまして、私のほうもだれが出るかというのを業者のほうから指名しないと、そういうことの話し合いをついせんだってもしたところでございまして、もちろん議員がおっしゃるように、今、成長期のときは大なり小なり仕事があったと思うんですけれども、今の時代ですからもうあらゆるところから仕事くれ、仕事くれということについては私とこの耳に入ってきましたので、もう１回そういった入札に関する業者との関係、話し合い、あるいはまたいろんな不満もあわせて聞かせてもらうという機会を、実はつくらせてもらいました。もう既にそれはもう終わっておりますので、また改善すべきところは改善したいなというような形でおりますから、公にはしてなかったかもしれませんけれども、業者の皆さんはそのことはご存じのはずです。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　入札に関して話し合ったというふうに言われましたけれども、どんなふうな話になったんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　かねてから１回話し合いたいということで私のほうからも要望しまして、建設業者の方々にお集まりをいただきました。一番お願いされておりますのは、やはり市内業者に発注してくれと。いわゆる我々も市内業者に発注するのはもう常に思っておりますけれども、業者の方々も一番強く望まれておるのはその点でございまして、市外に発注している事業もありますので、そうしたことを何とか市内業者に発注できないかというような点が一番大きい要望であったというふうに思っております。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　分割についても、今までもずっと検討しながらやってきたというふうに市長からご答弁いただきました。受注機会増大というのは、官公需に関して自治体の一つの責務だというふうに私は認識していますけれども、分割すると手数料がやっぱり高くなるんですね。工事単価が上がるんだろうなというふうには思っています。だけども、そういう中小企業施策として市政が手を打つという社会的使命もあるというふうに思います。特に地元の中小業者さんというのは、朝は暗いうちから除雪作業をしていただいたり、漏水については漏水当番を決めて毎日水道の管理をしていただいたり、やっぱり仕事をさせてもらってるから地域へ恩返しをせなあかんという、こういう思いが強いというふうにおっしゃっています。今、府が入札制度の見直しをしていますけれども、これはこのことが原因だったかどうかはわかりませんけれども、やっぱり京丹後市のほうではもう除雪はようやらんと、仕事はもらえんからようやらんていう、そんな声が出てきたり、福知山市内でももう除雪断りたいと、こんな声も実際にはあるわけです。災害時についても、やっぱり登録業者は皆協力するように求められているというふうに思っています。そういう点で本当に行政としてもいろんなこれから仕事もあるわけで、何とかその、ＢやＣの方々は３,０００万超えると仕事が入札に加われないですよね。そのあたりが、手数料が少しかかっても一つの仕事を二つにして、先ほど言ったけど１０回しても１回しか当たれへんようなそういう状況を何とか打破してもらうような工夫ができないのかどうか、そのあたりを再度お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　先ほど市長からも答弁がありましたが、分割発注の関係でございます。　福知山市ではできるだけ多くの市内業者の方々に受注をいただくために分割発注をさせていただいておるところでございまして、ただ分割発注にも二通りがございまして、まず一つは事業計画段階からいわゆる工区を分けて、１工区、２工区というように工区で分割しているものや、それから建築一式とか電気、塗装といったように工種で分ける、そういう分割する２種類がございました。　例えば今、管財契約課が所管をいたしております平成２３年度の発注工事で、１１月３０日までの契約件数で申し上げますと、１９５件の契約のうち４３件が分割発注となっておるものでございまして、割合といたしましては２２.０５％というところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　ありがとうございます。　それでは次、先ほどの分野は、今後とも多くの業者に仕事ができるような形での発注をお願いしておきたいというふうに思います。　そして小規模登録の関係については、もう少し全国の取り組みを勉強させてくれということだったので、ぜひお願いしておきます。　その次に介護保険制度の問題に移りたいと思います。　先ほど地域包括支援センターの関係ですけれども、６圏域に６包括支援センターを置こうというふうに思っていらっしゃるのかどうか、そこのところ、お聞きしたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　今後もいろんな相談ケース、あるいはひとり暮らし高齢者が増加をしてまいるということは当然予測されることでございますので、より充実した支援体制を図るためにも、その六つの生活圏域それぞれに１カ所設置するということは、将来的には必要なことだろうということも思っておりますので、検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　将来的にということをもう一度いつなのか、いつごろを目安に思っておられるのか。それとマンパワーの増員ですね。これについては府の京都包括システム構想の中で包括支援センターの機能強化支援事業で、保健師配置１カ年、１カ所年間７００万ということで２０カ所を想定した予算化がされているわけですけれども、この点についてのマンパワーの充実については、その２点について伺います。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　包括支援センターの圏域ごとの設置等につきましては、直営という場合と委託をする場合もございますので、そういう場合、どういう形がよいのか、そういうものを合わせまして検討してまいりたいというふうに考えております。　ただ現状、平成何年からということは現時点でちょっと申し上げる段階ではないということでご理解いただきたいと思います。　それから、マンパワーの確保というお話でございますが、この制度があるというのは承知をしておるところでございます。京都府が予算化されておりまして、この保健師等の人事的雇用を想定されているというものでございます。この補助金ができるだけ有効に活用したいわけでございますが、今年度のみの事業というふうに聞いておりまして、事業を継続することが困難ということに当然なりますし、また非常に臨時的任用ということでの人材確保が難しい状況であるということなどから考えまして、今年度の活用については見送ったものでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　先ほど介護予防日常生活総合事業、これについて今まだどういうふうにするかというのは決めていないというふうにおっしゃっていました。私はこの総合事業というのは、介護保険でやっと認定を受けて要支援となったと思えば、包括支援センターが認めてくれへんから介護保険が使えない、こういうような事態も起こり得る、こんなふうに思っています。この総合支援が導入されますと、要支援の人は介護保険のヘルパーやデイサービスの利用をするのか、それとも総合事業に移行するのか、この選択をするのは市の判断なんですね。こうなると、それともう一つ運営の基準や給付額、利用料も市が決定する、こんなふうになっています。こうしますと、保険給付、せっかく保険料払ってる保険給付の受給権ですね、これを侵すことにつながるわけです。この総合事業の実務というのは、実施は市町村にかけられた義務ではないわけです。私はぜひともこの総合事業、取り入れずに、今までの介護予防など、今頑張っていただいてるそういうメニューの中で市が頑張っていただけたらありがたいなということを要望しておきたいというふうに思います。　そして最後に、この１０月に市民厚生委員会で岡山県の総社市というところで地域包括支援センターの視察に行ってきました。ここでは地域包括支援ネットワークがつくられまして、小地域包括ケアというそういう会議が持たれて、自治会や婦人会や民生委員などの地域住民代表、そして社協、行政、包括支援センター、ケアマネジャーの方が参加して、２カ月に１回ぐらいの割合で、身近なエリアで地域住民と専門職共同の連携で地域の課題をいろいろ相談されてるんですね。ご存じかと思いますが、とってもいいシステムやなというふうに、あらゆるこれからは特に高齢化が進んでいく中で、地域の人たちが地域の人を見守っていく体制、必要なサービスはすぐそこへつないでいく、そういうことは大事やなということ。そして、この事業成果としては生活や福祉課などの共有ができた、福祉情報の集約、提供が円滑にできた、地域の支えの仕組みができた、支援が必要な方の早期発見早期対応ができるようになったとよいことずくめの話でございました。今、本当にこういうことが求められているん違うかなというふうに思うわけですけれども、こういうことへの考えはどうでしょうか。最後にお伺いしたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　地域包括支援センターの役割、大きく言いますと介護予防の推進とその支える人のネットワークづくりという、これが大きな非常に役割となっております。しかるに、申しわけないんですが、先ほど申したネットワークづくりというのが十分できておるかというたら、それは課題となっておりまして、今後も大切というふうに思っております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　次に、１４番、大谷洋介議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　１４番、大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　（登壇）　　皆さん、こんにちは。　公明党の大谷洋介です。通告に従い、一般質問を行います。　さて、東日本大震災の被災地支援には心温まるエピソードが数多く生まれています。その中で自治体担当者のとっさの判断が前例のない協力に結びついた事例を紹介します。　震度６強の強い揺れで市のホームページを管理するコンピュータが壊れ更新不能に陥った宮城県大崎市、担当者は３年前の岩手・宮城・内陸地震で市ホームページが伝える災害情報に多くの利用があったことを覚えていました。市民は無理でも全国の方がきっと見るはず、そう考えて震災当日夕刻、遠隔地自治体のホームページを借りた同市の情報発信を思い立ちました。この唐突な要請を即座に受け入れたのは北海道当別町。両自治体は姉妹都市でしたが、事前に取り決めは一切ありませんでした。当別町の担当者は状況が混乱する中、情報を途絶えさせまいという強い決断力に心を動かされた、私たちは当たり前のことをしただけですと言われました。しかし、ホームページの代理掲載後、想定外で電話などの問い合わせが同町に殺到、担当課はホームページ更新に加え、早朝深夜も含めて丁寧な対応にも当たっていました。３.１１以降、文明によって覆いかくされていた互いに助け合うという人間が本来持っている利他性が発揮されていると指摘される方がいます。あまたの利他の行動こそが復興の力になると確信します。　それでは、１　福知山市の危機管理について五つの観点から提案します。　まず最初に、（１）官民連携による公共施設の計画的な維持更新を提案します。

　社会資本の老朽化問題について、近年さまざま指摘されてきましたが、東日本大震災を受けて国民の安全・安心を確保する観点から、より一層注目されるようになりました。実際、ことし３月１１日の大地震では、東京千代田区にある九段会館のホール、天井が一部崩落し、死傷者を出す大事故となりました。また、茨城県の北浦にかかる鹿行大橋の一部が崩落した事故でも死傷者が出ています。そのほか、市役所など多くの公共施設、社会インフラで被害が発生しました。　これらはいずれも地震による被害とされていますが、老朽化が主な原因であるとの指摘もあります。社会資本のストックの老朽化については大震災前から問題視されており、その維持、更新の必要性についても指摘されてきました。このことについての市長のお考えはどのようなものか、お聞かせください。　次に、冒頭に紹介しました（２）災害時の市ホームページの代理掲載を提案します。　東日本大震災をきっかけに災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっています。実際にことしの３月１１日の際、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウェブサイトは、発災直後からサーバー、通信機能、通信回線の損壊やアクセス急増などの影響で閲覧できない状態が続きました。市長はこの点をどのようにお考えかお聞かせください。　次に、（３）女性の視点からの防災の総点検を提案します。公明党は１１月２２日、党女性防災会議が実施した女性の視点からの防災行政総点検を発表しました。この調査は１０月１日から１カ月間、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除く全国の党所属女性議員が連携し、１８都府県、６４０市区町村の防災担当部局に対して聞き取り調査を実施したものです。結果として、女性の視点を欠いた実態が浮き彫りになりました。これから、福知山市においてはどうなのか、確認したいと思います。まず最初に、防災会議の委員に女性が登用されているのか、お聞かせください。　次に（４）避難所経営の体験型訓練、ＨＵＧの導入を提案します。　東日本大震災以降、全国で防災計画の見直しが進む中、避難所運営の体験型訓練、ＨＵＧが注目を集めています。避難所のＨ、運営のＵ、ゲームのＧとおのおのの頭文字を並べたＨ、Ｕ、Ｇ、すなわちＨＵＧはご存じでしょうか。　最後に（５）被災者支援システムの導入を提案します。　平成７年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災者状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムです。６月、９月と本会議での一般質問で取り上げ、平成２４年度よりの導入に向けてのお約束をいただいておりますが、現状をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、市長はどうか、どうかということでありますので、私のほうから一通り答えさせてもらいたいと思います。　最初に公共施設の老朽化の関係でございますが、本当に現在、老朽化問題をしっかり抱えておりまして、そのことについては十分認識しております。また、管理運営におきましても民間に包括的に委託する、例の指定管理者制度、もうこれを導入しながらきておりますけれども、大変、いつも言いますように厳しい財政の中で財源の有効活用とか施設の効果的な利用を図りながら、市民の皆さんに利用し、提供しているわけでございます。　老朽化した施設につきましては、今も言いましたようによくよく理解しているわけでございますけれども、大変厳しい経済状況の中ですので、できるだけ維持をしながら、あるいはまたその補修をしながら超寿命化に努めてまいって有効活用を図っていきたいと、このように思っております。　それから次に、大変、北海道当別町と宮城県の大崎市の例を出していただきましたが、これはもう本当に、確かに全国的に注目されていることでありまして、日本でもまた、あるところではもう「絆」というのがことしの言葉の一文字になったというような話も議員さんからも出ておりましたし、そういうことでいろんな意味において注目を浴びていることについてはよくよく存じております。被災した自治体で、確かにホームページの更新用のサーバーが損害した場合に、またはアクセスが急増して閲覧が困難になった場合とか、被災を受けていない他の市町村に依頼して、その団体のホームページから必要な情報を代理発信する仕組みがあって、東日本大震災以降、数例を把握しているわけでございます。私どもの市といたしましても、ホームページは本年３月にリニューアル、更新したばかりでありますけれども、現在のところ代理掲載のシステム導入には実は至っておりません。そういうことで今のところそういう形になっております。　それから、その次に災害防災会議に女性の登用はあるかということなんですが、私どもの防災会議の委員というのは福知山市の防災行政に関係する機関の長としておりまして、男性とか女性の別を指定しているものではございません。前置きが長くなりましたけれども、本年度は防災会議に女性の委員はいないという回答をしておきたいと思います。　それから、四つ目のＨＵＧの導入のことでございますけれども、東日本大震災、あるいはまた阪神淡路の大震災の例からも、避難が長期にわたる場合につきましては、避難者である住民の皆さんの協力がなければ避難所を円満に運営していくことができないことにつきましても十分理解しているわけですけれども、しかしながら、避難所運営の協力につきましては現時点では住民の皆さんに対して、十分な理解が得られるようなお願いでありますとか、あるいはまた広報ができていない、確かに状況もあると思いますけれども、これはやっぱり日ごろの自治会でありますとか、あるいは学区でありますとかいういろんな形、公民館活動であったりする中で、地道に広めていかなければならないと思っております。今後、住民の皆さんにそういった協力をお願いいたしまして、避難所の運営のノウハウというあたりにつきましても身につけていただくのが、今言いました公民館活動やとか区民活動やとか、いろんな中で、組内やとかいうような中でそういうものを取り入れていただいて、避難所運営に当たるさまざまな問題を疑似体験できるような避難所運営の体験型の訓練、すなわちＨＵＧは効果的と思いますので、またそういったものにつきましても順次指導していく必要があると思っております。　それから、被災者の支援システムの導入、その進捗状況はどうかということで、被災者の支援システムの導入に向けましては、現在の進捗状況についてですが、被災時に有効なシステムであることから、既に財団法人の地方自治情報センターからの利用許可をいただいておりますので、現在は関係課でシステム運用ができるような検討を行っております。議員おっしゃいましたように、来年度にシステムを導入する方向で進めているわけでございますので、そのように回答をさせてもらいたいと思います。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　それでは、２回目の質問を行います。　まず最初に、官民連携による公共施設の計画的な維持、更新を提案します。　我が国におきましては高度経済成長期に集中投資しました学校や公民館などの公共施設、また道路や橋りょう、河川、上下水道などの社会インフラはほとんど４０年以上経過しているものも少なくなく、大量の更新時期を迎えているというのが現状でございますけれども、福知山市におきましては現状どのような状況か、お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼をいたします。　先ほども市長から答弁がございましたが、施設につきましてはできるだけ維持補修を行いながら有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。しかしながら、老朽しつつある公共施設につきましては、市民の方々が安心して生活できるように、現状分析や評価を行いまして、今後どのような施策が必要か検討をしているところでございます。　例えば、公共インフラでございます水道や下水道につきましては、福知山市水道ビジョン、それから福知山市下水道ビジョンを策定をいたしまして、将来を見据えて時代に応じた適切な施策として実施していくことを考えておりまして、これにつきましてはホームページにも公表をしているところでございます。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　おっしゃっていただきましたとおりに、それらの公共施設の維持、更新には多額な費用が必要になることは必至で、現在の各自治体の財政状況を踏まえれば、自治体にとっては相当な負担になることが推測されます。また、政府のコンクリートから人へというようなスローガンのもと、公共事業に対する厳しい見方がある中で、減少傾向にあるのもやむを得ないと考えます。　そのような状況の中、社会資本整備にかかる財政的負担に対する市民の信頼、理解を得ることはなかなか容易ではございません。しかしながら、社会資本ストックに関する安全性の確保は市民生活の安全を守る観点から行政の責任として着実に進めていかなければならないのも現状でございます。　先ほどの答弁も少しいただきましたが、その点についてはいかがでございましょうか。もう一度お願いします。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　いわゆる施設の維持管理につきましては非常に厳しいものと見込んでおります。中期財政見通しの財政シミュレーションにおきましても維持管理経費につきましては増加を見込んで試算をしておるところでございます。老朽化をいたしました施設につきましては、緊急性やそれから施設の特性なども考慮をいたしまして、安全対策や長寿命化を基本に年次的に改修を進めることが必要と考えております。当然のことながら、こうした改修を行うに当たりましては有利な特定財源の確保に努めることも重要であるものと考えております。　今後につきましては、公共施設に対しまする総合的なマネジメントシステムを構築をいたしまして、改修や建てかえ、それから耐震化等の対応を計画的、効率的に行う必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　おっしゃっていただいたそのような維持、更新を進めていくための一つの手法として、以前より民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩが重要視されています。政府のほうとしましてもＰＦＩの活用を柱とした提言をされております。福知山市におきましては、ＰＦＩのメリットをどうとらえ、またＰＦＩの導入をどのようにお考えか、お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　ＰＦＩにつきましては民間の資金と経営能力、それから技術力を活用いたしまして、公共施設等の設計や建設、それから改修、更新や維持管理、運営等を行う公共事業の手法だということを認識しておるところでございます。ＰＦＩのメリットといたしましては、一つには設計、建設、維持管理、運営などを一体的に扱うことによりまして、性能発注方式の採用や、それから事業全体の効率的なリスク管理、良好な競争環境の構築などが期待できるものと思っております。これらにより、安くて質のよい公共サービスの提供が期待できることでございます。　それから二つ目には、民間に施設の建設や維持管理など現場での業務をゆだねることによりまして、行政の人的資源を真に必要とする分野に集中させることができるというふうに思っております。　三つ目につきましては、民間に新たな事業機会が創出をされまして、経済の活性化が期待されるといったことが挙げられますが、現在のところ福知山市におきましてはＰＦＩは導入はいたしておりません。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　国会におきましては、本年５月に改正のＰＦＩ法が成立し、６月に公布されております。この改正ＰＦＩ法のポイントをどのように把握されているのか、お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　改正ＰＦＩにつきましては五つのポイントがあるのかなというふうに思っております。　一つ目にはＰＦＩの対象施設につきまして、いわゆる賃貸住宅等が追加をされたことなどに対象施設の拡大が上げられます。　二つ目には民間事業者がＰＦＩ事業を提案できる制度の導入でございます。　三つ目につきましては運営権を独立した財産権とすることで、サービスの内容や施設の利用料金を民間事業者が決定できるなどの公共施設等運営権利制度、いわゆるコンセッション方式でございますが、これの導入でございます。　四つ目には民間事業者への公務員の派遣を行いまして、施設運営に必要なノウハウを伝達することなどの配慮がなされるといったものでございます。　最後に五つ目でございますが、政府一体といたしまして、ＰＦＩを強力に推進していく体制を整備するために、この民間資金等の活用事業推進会議の創設がされたというふうに認識をしておるところでございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　今、部長がおっしゃっていただきました五つのポイントのうちの、特に３点目の公共施設等運営権制度というのは非常に注目を浴びておりまして、先ほどおっしゃられましたが、コンセッション方式とも言われております。この内容についてどう把握されているのか、お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　このコンセッション方式につきましては、公共施設の所有権を移さないまま民間事業者に対しまして公共施設等の運営権を設定するという方式でございます。この方式のメリットといたしましては、民間事業者に付与いたしました運営権を財産権として認めることで、民間事業者のノウハウを活用した自由度の高い事業運営を行うことにより、利用者ニーズを反映した質の高いサービスや事業者の資金調達が円滑化すること、そのほかに事業者が施設を所有しないために固定資産税の負担も不要になるといったことが上げられます。　また、公的主体から見ましても、事業主体から対価を徴収することによりまして施設収入の早期回収を実現できることや、事業収支、それからマーケットリスクが公的主体から事業者へ移すといったメリットがございます。　一方、デメリットとして想定されますのは公的なサービスの部分を民間が行うことによりまして、事業リスクが拡大した場合など事業の安定性や継続性に困難が生じることが懸念されるといったことが上げられるというふうに思っております。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　その内容をもう少し具体的にお聞かせ願えますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　特にコンセッション方式を採用できる一番の大きな要件といたしましては、利用料金を徴収をいたしますものに限るといったことになっておりますので、例えば上下水道事業や公的賃貸住宅などが考えられるのではないかなというふうに思っております。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　そのコンセッション方式と従来のＰＦＩとの違いをお聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　今回の改正につきましては、従来のＰＦＩ事業につきましてはサービス購入型が中心でございました。独立採算型が普及をしなかった点を改善するものでございます。今回の改正ＰＦＩ事業についても、施設整備について民間資本を活用するという点では同じでございますが、従来のＰＦＩ事業が事業内容を固定していたといったことに比べまして、事業実施提案制度など事業者の自由度が拡大をいたしまして、民間のアイデアやノウハウなどが利用者ニーズが反映されるものとなりまして、効果的に活用されることが期待されるといった内容でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　このコンセッション方式ですけれども、福知山市においては検討される余地はございますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　この改正ＰＦＩ法は施行されて間もないこともございます。今後、先行いたします国や地方自治体のプロジェクトでモデルケースがつくられるものというふうに思っております。ただ、一番大きい課題につきましては、大都市と地方都市での経営環境の違いが大きいために、民間事業者の経営状況によりましては、この公的サービスの継続性が維持できなくなることが想定をされますので、全国的な改正ＰＦＩ事業の導入事業等も、先ほども申しました、見ながら研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　それでは続きまして、災害時の市のホームページの代理掲載についてお聞きいたします。　市役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバーも使用不能になる可能性は十分あり、そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として今、全国で注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みであります。そのような状況の中、先ほども申し上げましたが、宮城県の大崎市では平成１２年に姉妹都市の締結を結んだ北海道当別町との連携協力によりまして、震災当日から当別町のウェブサイトに大崎市災害情報ページを開設していただきまして、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく毎日発信することができました。現在、多くの自治体では周辺の市町村が同じシステムを共有したり、同じ施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じていますが、東日本大震災のように被災地域が広域にわたると、近隣自治体間ではお互いを助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になりかねません。そういった意味では大規模災害ではむしろ離れた自治体のほうが頼りになる可能性が高く、姉妹都市、福知山市にとりましては長崎の島原市になりますが、また友好都市などを結んでいただき、遠隔地でありながらも定期的に人が行き来して交流を深めている自治体と災害時の協定を整えていくことが重要であることは、今回の震災で得た教訓の一つであると考えます。　もう一度お聞きさせていただきますが、この事例をどのように考えられますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　大規模災害の折、避難情報、被災情報、復旧情報を市民に正確、迅速に提供できるホームページを運営することは、本市の危機管理上極めて重要な課題であるというふうに考えております。ことし３月にホームページをリニューアルして以降、大雨暴風警報や台風来襲の折には逐一災害情報を発信してまいりましたが、代理掲載は万一サーバーが損傷した場合にあっても情報発信を絶やさないというためには非常に有効な代替手段であると認識しております。導入に当たりましては、先ほど議員さんがおっしゃられましたとおりに、被害に見舞われる確率の低い遠隔自治体とあらかじめ協定を締結しておく必要があります。主に姉妹都市や友好都市間で締結される場合が多いというふうに感じております。本市の場合も姉妹都市の島原市との間でこのような協定を結べば、災害時の情報発信に万全を期すことができるというふうに感じております。今後、手法や手続を研究した上で導入を検討してまいりたいというふうに考えております。　また、高知市や姫路市は大手のポータルサイト運営会社と同様の協定を結んでおり、本市も複数の代替手段を視野に入れて対応を検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　それでは、次にまいります。　女性の視点からの防災行政の総点検ということで、福知山市の実情を確認させていただきます。　先ほど市長のほうより、防災会議に現在は女性委員はいらっしゃらないということですけれども、防災会議の委員の方々は全体で何名の方がいらっしゃいますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　福知山市の防災会議の条例の中で、防災会議は市長を会長といたしまして指定地方行政機関、それから福知山市内に駐屯する陸上自衛隊、京都府の職員、京都府警察や指定公共機関などの職にある者を委員として当てておりまして、現在の委員数は国土交通省近畿地方整備局福知山河川国道事務所長を初めとして１５名で構成をいたしております。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　それでは、その防災計画を作成する際には、女性からの意見を反映させましたでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　地域防災計画の策定に当たりましては、平成７年の阪神淡路大震災の教訓から、避難所運営や備蓄品にかかる女性への配慮を盛り込んだところでございます。男女共同参画担当部局であります人権推進室が、当時の防災計画策定のワーキンググループに参加をしておりまして、女性の視点からの意見を反映したところでございます。この地域防災計画は福知山市の防災会議により作成したものでありますが、この計画の策定時には防災会議の委員の中に女性が１名含まれておりました。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　そうしますと、現在の防災担当係は総務課でよろしいんですね。防災担当係には女性の職員は現在何名いらっしゃいますか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　総務課の防災係に現在、女性職員はおりません。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　防災担当係は現在何名でしょうか。全体で。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　防災の担当係ですが、係長を含めて３人でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　先ほど部長のほうから、防災の担当部局と男女共同参画部局、人権推進室だと思われますけれども、この連携があるということでございましたが、具体的に連携の仕方を教えてください。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。

○（藤田清治総務部長）　　男女共同参画推進条例に基づきまして、人権推進室が事務局となる学識経験者や一般公募の委員からなる男女共同参画審議会から男女共同参画の視点を取り入れた防災体制についてご意見をいただいております。また、毎年実施しております地域防災計画の見直しにおいては、人権推進室において男女共同参画や女性などの災害弱者の視点から修正を加えるなど連携をとっているところでございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　それでは続きまして、福知山市が条例で定められております、条例に基づき設置しています消防団に女性はおられますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　消防長。 ○（横山泰昭消防長）　　消防団の女性消防団についてですが、本市の消防団員で女性の団員数は現在２９名であります。内訳については、平成１３年の１０月に発足いたしましたカラーガード隊とそれからファイヤーガード隊、この２隊で編成をいたします福知山ファイヤーエンジェルスに２８名、それから大江地域の分団に１名が在籍をしている状況でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　消防長より役割のほうも説明していただいたように思いますけれども、まだつけ加えることございますか。それでよろしかったですかね。 ○（野田勝康議長）　　消防長。 ○（横山泰昭消防長）　　女性消防団員の役割についてでございますが、ファイヤーエンジェルスの業務内容につきましては、主に高齢者宅の防火訪問とか、それから住宅用の火災警報器の普及推進を行っているほか、広報演技により消防活動を市民に広くアピールをしていただいております。また、地域の分団所属の女性消防団員につきましては、災害現場活動を含め男性団員とともに積極的に地域の消防団員として第一線で活動していただいております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　計画されております避難所の整備運営に女性の視点や子育てのニーズを反映されているのか、お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　地域防災計画におきまして、男女のニーズの違いなど男女双方の視点に配慮すると定めているところでございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　その反映の状況も含めてお聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　この計画においては、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮すると定めておりますが、実際の細かな運営マニュアルにおいては明確な定めがないため、今後の課題であると思っております。また、実際の避難所運営に協力して当たっていただくこととなる自主防災組織等においても、女性の参画しやすい環境整備を進めていく必要があると考えております。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　災害時の備蓄物資の内容に女性や乳幼児、また高齢者、障害者の方々のさまざまなニーズを取り入れられているのか、少し先ほど触れられましたですけれども、その状況もお聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　福知山市の災害用備蓄品としては、広域避難所にプライバシー保護のため間仕切りセットを整備をいたしております。また、生理用品ですとか粉ミルクや大人用紙おむつなどは整備をしておりませんが、京都府と北京都スーパーマーケット協会に加盟しておられます株式会社さとうさん、株式会社三ツ丸ストアさん、それから西山寛商事株式会社さん、それから株式会社フクヤさん、株式会社にしがきさんのこの５社におけます災害時等におけます応急対応物資供給等に関する協定ですとか、また福知山市とイオンリテール株式会社や株式会社プラントにおける災害時及び平常時における防災活動への協力に関する協定に基づき確保する方針でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　市民の方々を対象としました、その地域の防災力を強化するための事業というものは何かございますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　毎年実施しております福知山市の地域防災訓練の際には、すべての自治会に訓練の取り組みをお願いをしております。本年度の実績は、２１４自治会におきまして避難訓練を初め初期消火訓練や炊き出し訓練等に取り組まれ、合計で１万２,６００人の参加があったところでございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　では、小・中学校におきまして防災教育、また避難訓練の取り組み事例があるか、お教えください。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　小・中学校での防災訓練の取り組み状況ですが、平成２２年度の実績としまして、地震、風水害、火災などを想定した避難訓練、初期消火などの防災訓練がすべての学校で実施をしております。小学校では延べ１１６回、中学校では延べ１８回実施をしております。特に毎年防災週間の期間中に全市一斉に防災訓練に取り組み、防災意識を高めているところです。また、すべての学校で訓練だけでなく、地震、風水害などの防災学習を実施しており、府の出前講座を利用した防災学習に取り組んだ小学校もございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　さまざまにお聞きしまして、女性の方、またお子様、そして障害を持たれた方々への配慮が、努力はなされておられますけれども、まだまだ必要なものがたくさんあるというふうに考えられます。特に阪神淡路大震災、また東日本大震災ではあってはならないことでありますけれども、女性や子どもへの暴力が多発しているという現状がございます。そういう意味でも相談窓口を災害時には設置すると思いますけれども、きめ細やかな被災者に対しての、被害者に対しての支援策を講じることが第一だというふうに考えます。その点で早期の防災会議への女性の登用を提案したいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　この防災会議に女性を登用することは、女性の視点に立った防災対策の充実に有効であります。福知山市が実施している毎年度の防災計画の修正ですとか、各部が作成しております災害時におけます担当業務のマニュアルを充実させる過程におきましても、女性職員の視点を取り入れるなど工夫や、また防災部局と男女共同参画部局との連携を引き続き深めるとともに、防災会議に女性の登用を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　続きまして、（４）のほうでございます。避難所運営の体験型訓練ＨＵＧの導入をということでございますけれども、市長のほうに概略答えてもらいましたですが、その内容は詳しくご存じでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　この体験型訓練ＨＵＧは、訓練参加者が避難所を運営する立場に立って避難所運営について皆で検討するための一つのアプローチとして、静岡県が開発をしたものでございます。ＨＵＧというのはＨ、避難所とＵ、運営とＧ、ゲームのこの頭文字をとったもので、英語では「抱き締める」という意味を持つことから、避難者を優しく受け入れる避難所のイメージと重ね合わせ名づけられたものでございます。　このＨＵＧにおきましては、参加者は避難所の運営をしなければならない立場として複数人でグループを組み、避難所に殺到する人々や突発的な出来事にどう対応すればよいか、また避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情に対してどう対応するか、避難者にどの情報をどのような方法で周知するかなど、また季節や天候、時間帯の想定や次々に掲示されるさまざまな避難者や出来事の想定が書かれたカードに対してお互いに意見を出し合い、素早く問題の解決策を導きますとともに、災害時の要配慮者への配慮をしながらの部屋割り、また炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保や救援物資の保管場所、視察や取材対応などについて避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるかなど、実際の避難所運営についての模擬体験をすることができるとともに、本人自身が避難者となった場合の心構えも学ぶことができるものでございます。　静岡県内では実施回数は１８０回を超え、８,５００人以上が体験をされているとお聞きをしております。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　続きまして、そのＨＵＧの導入の目的についてお聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　この避難所の運営につきましては、さまざまな意見を出し合うことにより実際の避難所運営に必要な問題解決能力や協調性を養うとともに、自身が避難者となった場合の心構えを養うことを目的とし、大規模災害時の避難所運営における混乱を逓減するものと理解をいたしております。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　では、気になる予算のほうですけれども、ＨＵＧのセット一式で単価はお幾らになりますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　このＨＵＧの教材でございますが、ＮＰＯ静岡県作業所連合会の販売施設で取り扱っております。内容は、このＨＵＧの説明書と避難者や出来事の状況付与カード、それからゲーム説明用のＣＤがセットとなったものでございまして、１セット６,７００円で販売をされております。説明書には避難施設の敷地図ですとか間取り図などの例も記載されており、セットを購入するだけで実施できるものでございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　最後に導入の考えについてもう一度お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　このＨＵＧは、福知山市のさらにきめ細かな避難所運営マニュアルの充実を図るためにも、また市民の皆さんの防災意識を醸成するためにも非常に有効なものであると認識をいたしております。まずは、防災担当職員による研修をさらに深めた上で、自主防災組織などに広く浸透させていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　では、最後になります。（５）の被災者支援システムということで、現在の状況は市長からお聞かせいただきましたですが、これからの予定につきまして部長よりお聞かせ願いたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　導入時期については平成２４年度のできるだけ早い時期に導入したいと思っております。この被災者支援システムにつきましては、被災者の情報を管理する被災者台帳と被害を受けた家屋情報を管理する被災家屋台帳で構成をされております。被災者の状況や家屋の被災状況を記録更新できるものでございます。来年度におきましては、被災者への罹災証明や被災家屋の所有者への被災家屋証明書の発行とともに、義援金の給付や生活資金の貸付管理など基本的な部分で運用を行う予定でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　本日につきましては５点の件について質問させていただきました。まだまだ東日本大震災が起こりまして、その中で確認され、こういうものを検討されたらどうかというのは、細かいことから大きなことまでまだ多数ございます。災害時に備える意味でも、ぜひこれからも検討を前へ進めていただきたいと考えております。　これで私の一般質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　２５番、足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　（登壇）　　日本共産党市会議員団の足立　進です。　通告に従い質問を行います。　最初に、障害者自立支援法について伺います。　この制度は２００６年１０月から本格導入され、利用者から１割の利用料を取る応益負担が導入され、これまでの応益負担から大きく変わりました。これにより利用者の負担がふえ、障害者を受け入れる事業所の運営も厳しくなりました。この間に障害者の負担を少しでも減らすことを目的で運動が行われてきました。２年前に政権が変わり、２００９年１２月、障害者の権利に関する条約の締結に必要な国内法の整備を初めとする障害者にかかる制度の集中的な改革を目的として、障害者制度改革推進本部が設置され、このもとで障害者施設の推進に関する意見をまとめる障害者制度改革推進会議が発足しました。　その後、２０１０年４月にはこの推進会議のもとに障害者、障害者の家族、事業者、自治体首長、学歴経験者など５５名からなる障害者制度改革推進会議総合福祉部会が設けられました。新しい法律になるには時間がかかるようで、平成２５年８月までの施行を目指すとなっています。　そこで伺いますが、１として、障害者自立支援法にかかる現状の問題点をどのようにとらえておられるのか、二つ目に障害者自立支援法にかわる新法、（仮称）障害者総合福祉法案をめぐる障害者福祉の課題について４点伺います。　一つ目は歯科医療について障害児・者が安心して受診できるような支援ができないか。　二つ目に、福知山市役所における障害者の雇用状況はどうなっているのか。そして、今後の取り組みはどのようになるのか、伺います。　三つ目に障害者の福祉的就労の機会をふやす取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。　四つ目に在宅の障害者等要配慮者に対する災害時の対応はどうなるのか、伺います。　次に、学校施設の充実について伺います。　この教育費にかかわりますことは市長が公約で掲げられ、当初から取り組まれたプロジェクトの一つであり、教育費１０％に関係することであります。この間に学校耐震化、学校図書の蔵書、各学校の独自の取り組みに対する助成等がありました。私は、教育の町福知山にふさわしい教育費を増額して教育の充実を図る上で質問をいたします。　その中でも学校施設の不備があれば子どもたちが安心して勉強に取り組む市政にも影響してくると思います。教育環境整備を図ることは大人の使命であると考えます。　そこで伺いますが、１として学校耐震化で残っているところの対応についてであります。二次診断実施優先度で平成２４年度に実施する棟数は幾らあるのか、また体育館は防災の関係では避難所場所に指定されていますが、耐震化との関係でどう見ておられるのか、伺います。　二つに、教室のエアコン設置について伺います。　夏場の高温になった教室内での子どもの様子はどうなのか、また本市の学校のすべての教室にエアコンを設置するなら幾らの予算が必要になるのか、試算を伺います。　三つに、学校施設の修繕箇所の対策について５点伺います。　一つ目は、各学校からの修繕要望数は幾ら上がっていますか。　二つ目は、教室のテレビのデジタル化はどうなっておりますか。　三つ目には、冬のシーズンが始まったところですが、教室で使われるストーブの灯油代は足りているのでしょうか。　四つ目に、教科書の大きさがＢ５版からＡ４版に変わっていますが、机は前のままの広さでありますので更新していく必要があると思いますが、どう考えられておりますか。　最後に、校舎や体育館などの雨漏りの状況と対策がどうなっているのか、伺います。　次に、豊富用水の防災対策について伺います。　この豊富用水は奥榎原の南にあり、１９５０年８月に築堤がつくられ、既に６１年経過しております。豊富用水として地元には多大に貢献しており、毎年４月にはこの水を利用している農家の代表が池の中にまつられております豊富神社へ参拝され、安全祈願、五穀豊穣のため参拝されています。ことし９月に和歌山県、奈良県で起きました大雨による山の深層崩壊などによる激流が住居を壊し、尊い命も奪われました。この惨事をテレビで見られた方から、地元にある豊富用水の堤体が崩壊した場合には大惨事になると予想されますと言われました。　そこで伺いますが、豊富用水の日常の点検業務はどのように行われておりますか。また、大雨時の対応はどのようにされているのか、伺います。この豊富用水の災害時の対応として福知山市地域防災計画の震災対策計画の３３に書かれていますが、実際に住民は知っていないのが現状です。災害に対する危機意識を持つことは日常生活で重要なことだと思います。　そこで伺いますが、防災体制として下流への連絡体制、避難の計画がどうなっているのか、また住民への周知がどこまで行われているのか、さらに避難訓練の実施が行われることを望みますが、市の対応について伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは足立　進議員の質問に私のほうから答えてまいりたいと思います。　最初に、障害者自立支援法についての関係で、現状をどのようにとらえているのかということでございます。　この支援法は平成１８年４月に施行されたわけでして、５カ年が経過したわけですが、これは以前は障害者別と言うと何ですけれども、身体障害者、あるいはまた知的障害、あるいはまた精神障害といった障害の種類や年齢によって利用できる福祉サービスの内容が個別に定められていたのが以前でございます。その法の施行後は発達障害でありますとか、高次脳機能障害を含めまして、３障害のサービスが一元化されたということで、どの障害の人も共通のサービスを地域において利用できるようになったわけでございまして、しかし、障害福祉サービスの利用者にとりましては、平成２２年度からの負担軽減策によりまして、市町村民税の非課税世帯の利用者負担が無料となったものの、課税世帯においては所得に応じまして１カ月の上限を９,３００円、あるいはまた３万７,２００円というように、原則１割の利用者が負担ということが発生してくるわけでございます。また、サービスを提供する事業所におきましては、日払い方式の導入に伴いまして、報酬が減額となったり、地域生活の支援事業を展開する市町村にとりましては、統合補助金による財源確保が難しくなるなど、それぞれの立場においての問題であると、このように認識しております。　それから、歯科医療の関係につきましては、障害のある人、特に知的障害のある児童が歯科医療を受ける際に、麻酔でありますとか、痛みなどの治療にかかわるお医者さんのほうからの証明がなかなか理解できずに、またいろんな器具に対する不安でありますとか、恐怖でありますとかといったようなことを感じることで、なかなか治療そのものがスムーズにいかないわけでございます。現在は、丹波の歯科医師会の協力によりまして、福知山市と綾部市におきまして訪問診療、あるいはまた車いすでの受け入れ、あるいはまた知的障害者の受け入れが可能な歯科医院を紹介していただきまして、情報を提供しているのが現状でございます。今後におきましても、障害のある人が安心して歯科医療が受けられる支援が重要であると、このように私どもは認識しておるわけでございます。　それから、その次に市役所における障害者の雇用状況はどうかと、あるいは今後の取り組みはということでございますけれども、障害のある人の雇用義務につきましては、これは障害者の雇用の促進等に関する法律というものがありまして、それに基づきまして法定雇用率が定められておるわけでございまして、市民病院を私ども除く福知山市の障害のある人の法律上の換算数は平成２３年度におきましては１７名でありまして、法定雇用数である１７人を満たしていると、このように考えております。満たしたからいいんかいというと、そうやなしに、しかしながらそういった、今後障害のある職員の退職も見込まれる中で、行政が率先垂範して障害のある人を雇用していく観点からも抜本的な対策が必要だと、そのように考えております。　それから、次に障害のある方の就労の機会をふやす取り組みはどうなのかという質問だったかと思っております。このことにつきましては、今も言いましたように支援法では障害のある人の雇用を促進すると、あるいは一般企業等への就労等を目指しているわけでございますが、しかし、障害のある人の個々の状況に応じた支援が必要であると思っておりますので、非雇用型の福祉的就労から最低賃金を満たす契約に基づく雇用型へ、さらには一般企業へ向けての取り組みは重要であるかと思っております。福知山市におきましては障害のある人が自立に向けてみずからが選択、あるいはまた決定できるように市民交流プラザ内にホットハートコーナーを設けまして、障害のある人の就労支援もしていきたいと考えておるわけでございます。　一般就労に至るまでの福祉的な就労の機会といたしましては、やっぱり働く場の創出を図るために社会福祉法人でありますとか、あるいはまたＮＰＯ法人に呼びかけまして、市の発注業務の受け皿的な組織の立ち上げを支援していきたいと、このように思っております。　それから、その次に在宅の関係につきましては、災害時に１人で避難が困難だと思われるような在宅の障害のある人、あるいはまた高齢者が災害時においてスムーズに避難ができるように、福知山市地域支え合いネットワーク事業に登録を呼びかけて、地域において災害時の避難に支援が必要な方を把握いただきまして、日ごろの見守り活動及び災害時における避難支援に協力をいただくように取り組みを進めているものであります。

　以上、私のほうからは。あとの学校耐震等につきましてはそれぞれの部長のほうからまた答弁させます。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　失礼します。　大きな２のところで学校施設の充実についてというお尋ねがございました。　まず、学校耐震化の関係で、平成２４年度に工事を実施する棟数が何棟あるかというお尋ねがありました。学校の耐震化につきましては、補強工事が必要かどうか、必要があればどのような工法により施工するかなどを調査診断をします耐震二次診断、また工事が必要な場合の実施設計、そして補強工事の実施という手順で進めております。おおむねこの工程で３カ年を要することとなります。現時点で本年度に実施設計を完了させまして、平成２４年度に補強工事を予定する施設は５校で９棟を見込んでおります。　次に、防災拠点との関係をどう見るかというお尋ねがございました。　議員さんご指摘のとおり、学校施設は災害時におきまして地域住民の皆様の避難場所としての役割を果たしていることから、地震発生時に児童・生徒はもとより、地域住民の命を守ることを最優先として十分な耐震性能を持った施設とすることが重要であると考えております。この観点からも、早急に耐震化が必要となる全施設について完了させるため、その努力を行っているところであります。　続いて、教室のエアコンの設置ということで、教室内での児童・生徒の様子がどうであったかというお尋ねがございました。　本市では現在、普通教室へのエアコンの設置は現在、行っておりません。近年の異常気象の影響を受けまして夏場は大変高温となり、室内環境が悪化をして、児童・生徒の皆さんには大変暑い思いをさせていることは承知をしております。このような中で学校では緑のカーテンや扇風機など、環境や電力に配慮をした室温対策を行っているところであります。　さらにエアコンを設置するにはどれぐらいの予算が必要かというお尋ねもございました。普通教室へのエアコンの設置においては使用電力の調査、契約電力の見直し、高圧受電装置の整備などさまざまな要素があるため、具体的な整備については現在、把握ができておりません。耐震化の次の大きな施策としての空調設備の整備に向け、耐震化が完了するまでにその必要な調査を行っていくことを検討していきたいと、このように考えております。　次に、各学校からの修繕の要望数はどれぐらいあるかというお尋ねでありました。本市では次年度の予算編成に向けまして各学校、幼稚園から修繕等の要望資料の提供を受けております。平成２３年度においては小学校２６校で３０６件、中学校９校で１４１件、幼稚園６園で２６件の要望を受けているところであります。簡易な修繕につきましてはその都度相談に応じ、平成２２年度実績で小学校１４４件、中学校６２件、幼稚園１９件の修繕を行っているところであります。修繕につきましては各学校へ一部予算配分を行い、緊急対応や計画修繕が行えるように努めているところであります。　次に、教室にあるテレビのデジタル化はどうなっているかというお尋ねもございました。平成２３年７月のいわゆる地デジの移行によりまして、学校内のテレビについては災害情報等の収集用に１台ずつ、地デジチューナーを整備をいたしております。この一方で、授業での視聴覚機能としてパソコン、インターネットなどＩＣＴ環境整備を行いまして活用を図っていることから、各教室のテレビの利用は現在大変少なくなってきております。また、平成２１年度には小・中学校に１台ずつ電子黒板を導入をして、さらなる整備に努めているところであります。今後、この既設のテレビの有効活用を図るためにＩＣＴ環境とリンクをさせて授業で活用ができる方法を検討してまいりたいと、このように考えております。　続いて、寒さが増してくるということで、教室のストーブの灯油代が足りているかどうかというお尋ねがありました。　教室のストーブの灯油代につきましては、小・中学校、幼稚園にそれぞれ灯油代として予算配分をしておりまして、不足をする事態には至っていないと考えております。今後も引き続き学校の状況なども考慮をしながら予算配分をしまして、不足することがないように努めていきたいと考えております。　続いて、教科書の関係でその規格と現在の机の広さについての対応というお尋ねがございました。　議員さんのお話にありましたように教科書のサイズは現在、Ａ４版の仕様で、現在、各学校で使用している机はＡ３版サイズに対応できる旧ＪＩＳ規格に適合した広さのものであります。平成１１年８月にＪＩＳ規格が改正をされまして、旧ＪＩＳ規格の机のサイズに限定されていたものを、天板の大きさを拡大をしてさらに多様なサイズの大きさの机が選択できるようになったところであります。特に天板の大きさが縦横それぞれ大きくなるなど、教科書のＡ版化に対応した内容になっております。今後は導入にかかる経費や室内環境の調査など学校とも協議調整を図っていきたいと、このように考えております。　次に、雨漏りの状況と対策というお尋ねがありました。　校舎屋上の防水機能の低下でありますとか、屋根や樋などの経年劣化によりまして雨漏りが発生している状況であります。現在、施設を適正に維持管理をするために雨漏り箇所の特定とその改修に努めているところであります。今後も雨漏りの発見、特定をしまして、早期に改修ができるように予算確保に努力をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　大きな３点目の豊富用水の防災対策ということでご質問でございました。　まず初めに、日常の点検はどうしているかということでございましたが、豊富用水は京都府最大の農業ため池でありまして、福知山市豊富用水土地改良区により維持管理をされている施設でございます。管理基準はダムと同様になりまして、適正な管理を行うために河川法に基づき認定されたダム管理主任技術者３名を設置されておるところでございます。日常の点検は、国の示す管理基準により作成されました豊富ダム点検整備基準に基づき土地改良区ではダム管理者６名を選任して雨量、水量、池の水位の観測、それから記録、浸潤線坑内水位ということでこれは堤防に１２カ所のボーリングをしておりその穴の水位をはかるものでございますが、そういった調査、それから第二洪水ばけゲートなどの開閉確認を行っているところでございます。　また、市におきましては豊富用水の変位量調査ということで、これは堤体の天端に３点の測点を設置しまして、変位量を光の波、光波で測量するということを実施しておりまして、そのほかにダム管理者及び地元受益者による年数回の草刈り、また池周辺の雑木の伐採などを行っているところでございます。　次に、大雨時の対応はどうしているかということでございますが、台風などによります降雨時の対応は福知山市豊富用水土地改良区によります監視体制がとられ、雨量、水量、水位の観測、記録をとっていただいております。状況によっては、ゲートの開閉による放流調整も行っておられるところでございます。市におきましても、初動体制段階から巡回監視などを行っているところであります。　それから、防災体制ということで、下流への連絡体制でございますが、下流への連絡はダム管理者が現場へ出向き監視を行い、非常時にはダム管理者が福知山市の災害対策本部あるいは警戒本部を初め国土交通省福知山河川国道事務所、京都府中丹西土木事務所、警察、消防団、地元自治会、地区担当理事に連絡を行うこととなっておるところでございます。　それから、住民への周知はということでございますが、住民への直接の周知をすることがあります場合は、福知山市災害対策本部から行政無線、電話連絡により自治会長へ連絡することとしておりまして、自治会内へは有線放送で周知を行うと聞いております。さらに市の広報車、消防団等により徹底することとしておるところでございます。　それから、避難訓練についてでありますが、避難訓練につきましては奥榎原では毎年実施されておると聞いておりまして、平成２２年度からは水害を想定して地区内の高台に９カ所の避難所を設定され、非常時には自主防災会の決定のもと、それぞれ高台へ避難することになっていると聞いておるところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　１回目の回答ありがとうございました。　それでは、２回目の質問を質問席から行わせていただきます。　最初に、自立支援法の関係ですけれども、問題点等もいろいろ言っていただきましたし、やはり細かな点も現状も聞かせていただきました。そうした中で、新しい法律ができる中で、やはり今の政権も認めて裁判等のところも和解をした上で新しい法律をつくろうとしているわけですけれども、このところ政権が変わったときには期待されていたことがことごとく変わりつつありますので、そういった中で本当にこの法律ができるのかどうかは重要やと思います。　日本障害者協議会のほうから資料として出ているわけですが、その中の法の理念と目的、範囲というところがありまして、市町村の義務というのがあります。ちょっとこれを読み上げさせていただいて、これに対する、どのように受けとめられるのか、お聞かせ願いたいと思います。　市町村の義務として以下の規定を設けるべきである。　１として、障害者総合福祉法の基本的権利に基づいて、当該市町村の区域における障害者の生活の現状及び障害者がどこでだれと生活し、どのような分野で社会参加を希望選択するかなどを把握した上で、関係機関との緊密な連携を図りつつ、必要な支援施策を総合的かつ計画的に実施すること。　２、障害者総合福祉法の基本的権利に基づいて、障害者の支援施策の提供に関し、必要な情報の提供及び適切な説明を尽くし、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行うとともに、そのサービス、利用計画等を勘案して必要な支援施策を提供することとなっておりますが、これに対してのご意見をお聞かせ願いたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　先ほども申しましたように、私どもも絶えず、こういう言葉はよくないかもしれませんけれども、私は特に気になっていることにつきましては、例えば歯科医療の点で例示を挙げますと、今は確かに綾部やとかそういったところに協力を願っているわけですけれども、京都府の歯科医師会長でありますとかそういった人たちとお話ししているのは、いわゆる五感、そのうちの味覚というものにつきましては、障害があるにもないにも一番大事なことですので、そういった意味での１日も早い治療関係の施設説明についての協力体制は組まなければならない、このように思っておりまして、当然あと雇用につきましても、冒頭にも説明しましたように、法定限定内は確かに達成しましたけれども、それ以外のことにつきましても今後とも努力したい、そのように思っておりますので、そういったことを回答にさせてもらいたいと思っています。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　ありがとうございました。　やはり現状も下げず、また新しい法律のもとでも自治体としてもサービスをお願いをしたいと思います。　それでは、学校施設の充実について伺わせていただきます。　２４年度では５校９棟ということでしたけれども、１０月の決算委員会のときにも審査委員会のときにも資料をいただきました。そういった中で体育館が美河、美鈴、有仁、桃映、日新、上豊も入ってますね、惇明というとこらに小学校、中学校関係では体育館あるわけですけれども、この９棟の中には体育館としてどこが入ってますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　先ほど答弁をしました５校９棟の内訳をお答えをしたいと思います。　まず、惇明小学校の体育館、それから昭和小学校の普通教室棟２棟、特別教室棟１棟です。それから、上六人部小学校の管理棟、細見小学校の管理棟、それから、美河小学校の管理棟、校舎棟、体育館。したがいまして、体育館は惇明小学校と美河小学校と、この２校という形になります。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　そしたら残りの体育館については診断等もあるわけですけれども、計画としてはその翌年回しということになるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　たくさんの棟数があるんですが、今後の耐震化の進め方は平成２４年度までにとりあえず二次診断をすべて完了させると。と同時に、補強が必要かどうかの見きわめを行う、そして補強等の必要が生じれば耐震化工事を平成２６年度までに完了させると、こういう工程で実施をしてまいりたいと、このように思います。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　いろんな作業があると思いますので、その点ではやはり防災拠点となる体育館ですので、早めていただきたいというふうに要望しておきます。　あとエアコンの関係ですが、本当に夏は暑くて、あとでストーブの話もなんですけれども、それぞれ学校によってストーブをつける温度にも設定があるようで、本当に子どもたちと、環境としてはきょうはこの場も相当温度が暑くて上着を脱ぐ人もおるぐらいなんですけれども、本当に夏は暑く冬は寒いという、本当に環境としては悪い中で勉強しているんだなということを感じさせていただいております。　実際、クーラーの把握ができていないということでしたですけれども、今までの実績としては各学校で電圧のふえることはなかったのかもしれませんけれども、今までの例で、設置のところでの予算のかかったぐらい、実績としてはどのようになりますか。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　今、お尋ねの件は、これまで各学校でエアコンを設置をするのに要した費用という意味でお尋ねなんでしょうか。それは私の手元に今資料がございませんので、調べた上で答弁をさせていただきます。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　それでは、後からお願いいたします。　あと修繕の関係ですが、小学校が３０６のうち１４４、中学校が１４１に対して６２、幼稚園が２６に対して１９と、大方半分ぐらいはきているわけですけれども、数字的には毎年同じぐらいの数字が上がってきてるんじゃないかと思うんですが、修繕をしても、また新たな修繕がふえてくるというふうなことであるのかどうか、その現状はどうでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　先ほどの答弁は２３年度の状況だけお答えをしたんですが、議員さんご指摘のとおり各学校ともやはり老朽化をしてまいりますので、修繕に要する費用も箇所も年々ふえたり、限られた予算の中で緊急に対応すべきところは学校側とも話し合いながら対応している状況であります。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　午前中にも芦田議員のプールの話がありました。やはり子どもたちがけがをしないようなことが大切ですので、そういった修繕場所というのはやはり危険度が感じられる、生活の中で大切だというふうなところもあると思うんですけれども、どういった基準で進められておりますか。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　修繕と申しましても小規模のものから大規模なものまでありますので、当然、大規模な修繕に関しては次の年度に予算確保をしていくという、こういう状況で努力をしている状況でありますし、一方、先ほど答弁しましたように、比較的簡易な修繕でしかも緊急に対応する必要があるところに関しては、一定、その各学校に予算配分を行うと同時に教育費で持つ予算の中で現在、対応しているという状況であります。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　修繕のことになりますと、やはり経年劣化ということもありますし、子どもたちがそれぞれ元気で遊んでいる中での壊れたということもあったりもすると思うんですが、これは現場での話なのでもうひとつわかりにくいかもしれませんけれども、もともとのそういう不備があったというふうなことはないんですか。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　私自身の努力不足で把握ができてないかもしれませんが、私自身はもともとに不備があったというところについては承知をいたしておりません。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　わかりました。　そしたら、先ほど大槻富美子議員のときにも小規模登録制度の話がありました。私も亀岡の話を聞きますと、一業者の方がストーブの修理を各学校を回ってというふうなこともありまして、それも１件と数えておられるのかどうかわかりませんけれども、そういうふうなことで仕事にもつながっているというふうなことも聞かせていただいております。だから、修繕としても、聞くところによりますとやはり地元の業者の方にお願いしているというふうなことも聞かせてもらっておりますので、引き続き修繕のほうをお願いしたいと思います。　あとテレビのほうですね。普通のテレビのことだけ言うたんですけれども、電子黒板の話が出てきたんですけれども、この電子黒板、実際にソフトが十分ないと使えないという話も聞きますし、それなりに使いこなさなければ本当に利用価値がないんではないかと思うんですけれども、その点はどうなんですか。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　ソフトについては順次購入をしております。使い方については各学校で講習を行って、十分に使えるように、まず教師のほうが研修をしていく、使える力量を高めていく努力をしているという状況であります。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　テレビのほうも災害に使われるということでありました。実際にそしたら、このチューナーがついたテレビは多分職員室かなと思うんですが、そうなんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　主に職員室にあるテレビであります。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　はい、わかりました。　いろんな使い方がありますし、やはり番組の時間と合わせてその教育内容が道徳なら道徳、社会なら社会とかいう番組がないとテレビは使えないんだという話も聞かせていただきましたので、実際にそれを撮っといてビデオでも流すということもできますけどね。そういうふうに、また使えるようにしていただきたいと思います。　あとストーブですけれど、何度になればストーブをたかれるんですか。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　学校によって設定温度は多少違いますが、大体平均すると８度を下回るとストーブをつけるというふうに学校の中で決めておるような状況です。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　私もきょうは成和中学校へ寄ってきましたら、成和中学校は１０度でした、朝。それでも相当、１０度以下のときにつけるということで、きょうは行ったときには９度でしたのでつけておられるということでした。１０度以上やったらどうなんかなということで聞きましたら、ふだん、学生服の上にはおって、ジャンパーとかはおってますけど、それは着せるのかなと言うたら、やっぱりそれはやはり脱がせて、ひざのとこら辺にかけておくということで、本当にこの議場と比べれば本当に寒い中で、きょうも日中晴れてきたんでよかったですけれども、朝方は本当に寒い中で勉強しているんだなということがわかりました。　灯油代の話なんですけれども、不足はしていないということでした。本当にどうなる、季節、わかりませんし、このところ暖冬でシーズンは入ってますけれども、いざ雪も降ることになりますし、そういう場合、本当に灯油を使い切った場合には、本当に手だては予備としてあるのですか。その点、お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　前年度の配分額と実績、そして今年度の予算の配分額というふうな観点で答弁をさせていただきます。　まず、小学校の２２年度の配分額は６７８万８,５７１円、これに対して実績額が、実際に使った費用です、６１７万４,５４８円でした。このことに対して、平成２３年度の小学校に対する配分額は７３４万８２６円でありますので、若干去年の実績額よりもたくさんの予算を配分させていただいておると、こういう状況です。　同じように中学校も答弁させていただいてよろしいでしょうか。中学校の２２年度の配分額は３４０万４,６０５円です。これに対する実績額は３１１万７,７４７円。このいわゆる実績に対して、今年度の予算の配分が３６６万４,１１７円。いずれも小学校、中学校とも前年度の実績、予算の配分よりも２３年度の配分が多いと、こういう状況で予算措置をさせていただいております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　それでは、灯油代のほうはわかりましたです。　次に机の規格なんですが、私もけさ、小学校１年生の子どもの図画工作ですね、これを見させていただきました。このＡ４の大きさの、幅は一緒でちょっと上下が短いような本を持っていましたですけれども、やはりそれを広げた場合に相当の広い場所をとるんやなというふうなことがわかりましたですが、前の大きさが４０センチの６０センチですか、それが４５センチの６５センチ、５センチずつ伸びとるということでよいんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。

○（古口博之教育部長）　　旧ＪＩＳ規格ということで答弁させていただきましたが、改正されたものの机の大きさがどれぐらいかというところまでは今、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　そしたら、随時というふうなことを言われたんだったのかなと思うんですが、机の足なんかは変わりませんし、あと天板だけ変えるということが可能なのかどうか、その点、お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　具体的に、その導入の時期に調整をしてみたいと思いますが、恐らく可能ではないかなと思います。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　わかりました。　そしたら次、雨漏りの関係ですけれども、構造上もあるようなことを言われたと思うんですけれども、雨漏りについてはその箇所数みたいなことが言われなかったんですが、わかっていたら教えてください。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　現在、学校から雨漏り箇所の修繕の要望の件数として上がっておりますのは、平成２３年度で小学校が１８件、中学校が７件、幼稚園は２件であります。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　わかりました。　どうなんですかね。やはりそういう教育関係の校舎のつくり方というのが、年によってずっと変わってきているのかもしれませんけれども、そういう点で言いますとやはりこの雨漏りをしているというのは、やはり何年ぐらい経過したところが多いんですか。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　学校の建設年度によっても違いがあろうかと思いますけれども、おおむね２０年なり３０年たてば、一定、屋根が老朽化をしたりして雨漏りが生ずると、こういう可能性があるという形で答弁をさせていただきます。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　すいませんね。私も最近、皆さんもなんですけれども、議会報告会に行ったときには、コミセンへ行きまして、そのコミセンで雨漏りが夜、ある場所はバケツが２個も入り口の入ったところに置いてありましたので、そういうやはり同じような年数をくれたり、そしてつくりとして水がたまるようなと言いますか、真っ平らなところの屋根はどうしてもそういうなのがあるのかなというふうに見させていただきました。問題が、早く見つけていただいて、そういう対処もしていただきたいというふうに思います。　次に、豊富用水のことで聞かせていただきます。　ダムと同様の点検を行わないといけないというようなことでした。この質問は、平成１６年の台風２３号のときにも質問しました。あのときにはもう台風、１０月の２０日に大雨やったと思うんですが、そのときにはもう水は既になかったわけで、調整機能みたいな形で役立ったわけですけれども、やはり４月、稲をつくっている時期には水をためられますので、そういった中で満水になっていれば危険度が高まるというふうなことです。下流の自治会の、先ほど連絡体制の中で自治会にも連絡して、その後有線でというふうな話もあったんですが、私も心配をされた方は有線がない地域やったんです。すべてに有線が入っているというわけではございませんので、やはりそういう体制としてはいち早く、その昼間なり夜間ということもあったりしますので、ですがやはり夜間であれば有線等は大いに活躍すると思いますので、やはりないところに対してやはりそういう危険を知らせるという意味でも、この間、地域振興と言いますか、そちらのほうでの助成等もあり、そういう有線のところにも補助金がついている例もありますので、そういった場合、地元のほうが了解をされたら、そういう補助的なことも可能なのかどうか、その点、お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　連絡体制の充実ということで、各自治会ごとの有線放送設備の補助制度もございますので、ご利用いただけたらと考えております。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　本当に末端まで連絡がいかないと、本当に避難もできないと思いますので、そういう点はよろしくお願いいたします。　そういうことで連絡のほうお願いしたいと思いますし、やはりふだんの管理の中でのご苦労もあると思います。そういった中で監視カメラもついているわけですけれども、十分その点も動いているのかどうかなんですが、その点、お聞かせ願いたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　豊富用水は、先ほどから申しておりますように、福知山市の中では特別なため池、大きなため池でございまして、洪水ばけでの水量をモニター監視できるようになっておりまして、市役所、消防署、奥榎原の公会堂にそれぞれ設置されておりまして、常に監視できる状態になっております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　あと避難の関係では、奥榎原の実例を言っていただきました。９カ所の高台に逃げるということでした。ほかの地域もそれは必要だと思うんですが、そういった中で地元が防災計画等も組まれる中で、一緒にそういうところに入って相談してもらえるかどうか、協力体制がしていただけるものか、その点、お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　先ほど申しましたように奥榎原ではこういった高台への避難ということで実施されているということを聞いておりまして、こういった事例を他の下流部でも取り組むことができないかどうか、そういったことも豊富用水土地改良区側とも話す中で、また地元とも調整できるものはしてまいりたいというふうに考えております。 ○（野田勝康議長）　　足立　進議員。 ○２５番（足立　進議員）　　豊富用水の恩恵ということでは、やはり稲作のところでの水が供給されるというところで十分に活用されることですし、本当にそういう地元の皆さんのおかげで成り立っているところであります。引き続き、点検等の中でも、予算も必要なことでありますので、十分に支援いただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　答弁留保されたエアコンの設置した場合の予算と机の大きさについて答弁があるようなので、ちょっとお待ちください。　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　答弁がおくれまして申しわけありませんでした。調べられた範囲でということでお答えをさせていただきます。　まず、エアコンの設置の過去の費用の総額については大変申しわけありません、時間的に出す余裕がありませんでした。過去の実績から言いますと、エアコンは校長室、職員室、それと保健室に設置をしておりますが、大体１校当たり約１,０００万円ほどの費用がかかっていると、こういう状況であります。　それと机の大きさの新しい新ＪＩＳ規格ですが、これは議員さんおっしゃったとおり、縦横それぞれ５センチ増ということで規格が新たに改正をされたという状況であります。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　次回は、来る１２月２２日午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって散会といたします。　この後、直ちに各派幹事会、常任委員長協議会を順次開催しますので、よろしくお願いをいたします。　皆さん、大変ご苦労さんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５８分　　散会...

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福知山市議会 2011-12-14 平成23年第5回定例会（第4号12月14日）

福知山市議会 2011-12-14
平成23年第5回定例会（第4号12月14日）